家賃がもったいないのトリックとは？

近年では、住宅ローン低金利＆ローン減税の恩恵などがあることから、住宅販売会社の営業マンたちは挙って「家賃を毎月支払うのはもったいない。それなら毎月の家賃分で戸建てを購入したほうが、今なら恩恵が受け要られるからオトク」等といった、セールストークをしてくる方が多いです。

確かに、一昔前の住宅ローン金利と比べると、今の金利は「超低金利」であることから、余分なお金＝利息分を減らすことが可能ですし、さらに住宅ローン減税などは昔では当然ありませんでした。

一時的ではあるものの、税金の一部が猶予される部分は、内部留保することが必然的にできる部分においては、こんなおいしい話はありません。

ただ、家賃がもったいないからと言って「安易な気持ち」で、住み替えをするのは、大変危険。お客様の収入状況及び家族構成（特にお子さんがいるケース）においては、ある一定の時期を迎えると、一気に支払いが多くなるので、要注意です。

▼目　次

１．住宅ローン減税は、期限があります

２．築10年を超えてくると、設備不調＆外壁が劣化

３．火災保険は、値上がりが確実

４．住宅ローンが完済しても、30年後の資産価値はほぼない

５．まとめ

住宅ローン減税の最大のメリットといえば、やはり期間内において一部の税金が還付されることです。入居年によって、控除期間は異なるもののおおよそ10年もしくは13年間は、税金の一部が帰ってくる点においては、ものすごくメリットであると言えます。

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住宅ローン減税の基礎知識2023

特に小さなお子さんがいるご家庭においては、子育てにお金がどうしても掛かってしまうものなので、還付されたお金を有効活用できる点においては、最大のメリットと言えます。

ただし減税終了後は「元の税金を支払うことになる」ことから、その時期にお子さんが中高大学生の場合、一番養育費にお金がかかる時期になるので、それを見越した家計のやりくりをしないと、家計が火の車になってしまいます。

新築で建てた戸建て住宅であっても、築10年を超えてくると、室内の設備や外壁が劣化してくるので、設備交換＆メンテナンスをしなければならなくなります。

一部の施工業者では、30年間における修繕費用を請け負う所もありますが、基本的にお客様自身で対応しなければならなくなるので、その費用もあらかじめ準備しておかないといません。

特に外壁に関しては、工事費用がで数百万円ぐらいの費用が掛かってしまうことから、ある程度の頭金を用意しておかないと、毎月の支払いが厳しくなってしまいます。

戸建て住宅購入の際、全額キャッシュされた方は、殆どいないと言っても過言ではなく、多くの方は、住宅ローンを借り入れて毎月支払っていると思います。

住宅メーカーがよく言う「毎月の家賃で戸建てが住める」というセールストークは、恐らく火災保険料や固定資産税を「月割り」にした金額は、含まれていないはずです。

火災保険は「自然災害の増加」によって、今後確実に値上がりしていきます。

そうなると、新築時に支払っていた「住居費」＝住宅ローン＋火災保険と固定資産税の月割りと比べると、確実に毎月の住居費は「値上がり」するのは、ほぼ間違いありません。

ただ、火災保険料は「お客様の判断」で、保険料を下げることができます。

保険料を下げてしまうと、万一自然災害などが発生した際に、支払われる保険料が少なくなることから、果たしてこれが正解なのかどうかは、お客様次第となります。

▶日銀の利上げ実施によりメガバンクの住宅ローン金利が値上がりとなりました。金利が上昇してしまうと、毎月の住宅ローン返済がきつくなる恐れがあり、場合によってはローン支払いができない可能性があります。

▶特に高額物件を購入した方は注意が必要です。詳細に関してはこちらをご覧下さい。

住宅ローン破綻者が今後増加するって本当？高額物件を買うパワーカップルこそ、要注意！

住宅ローンが完済後は抵当権が抹消されるので、土地と建物は完全にお客様のものになります。

ただし一部のエリア以外においては、土地価格は下落していることが予想され、さらに建物の価値は、正直価値が残っているとは到底言えないことから、売却ができたとしても「土地代」ぐらいしかもらうことはできません。

また昨今では、核家族化が当たり前となっていることから、将来的に持ち家を処分される可能性が高くなるので、子供や孫たちに果たして資産として残せられるかどうかは、微妙な所であると言えます。

マイホームを持つというのは、おそらく多くの方が「持ちたい」と考えるのが当たり前なこと。

ただ、今までならば「戸建て住宅に住替えるのは厳しい方」が、意外にも戸建てを購入されているケースが多くなり、詳細を見てみると「ローコスト住宅」＋住宅ローン減税を一つの商品として営業しているところが目立っています。

ローコスト住宅ならば、確かに収入的に厳しい方であっても、購入自体は可能になるものの、ロースコスト住宅の一部は、残念ながら「値段に見合った部材」を使用していることから、将来修繕費が高額になる可能性も、否定できません。

人生はシミュレーション通りにはいかないものですが、ただある程度の予測をしっかりと立てておきながら、購入するかどうかを判断しないと、購入後毎月の支払いが非常に厳しくなるので、その点は十分注意しなければなりません。

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