賃貸初期費用が用意できない。どのように対応するべきなの？

賃貸物件に入居する際には、初期費用を必ず支払わなければなりません。

物件やエリア、築年数によって、初期費用は異なってきますが、一般的に初期費用の平均は家賃４～6か月分と言われているので、仮に家賃6万円の部屋を借りる場合には、24～36万円近いお金を用意しなければなりません。

初期費用の支払いをしなければならないことは、誰もがわかっているものの、ただ金額が金額だけに、支払うことができない方もいるのではと思われます。

では、もし支払うことができない場合、どのような対応をとればいいのでしょうか？

目　次

１．クレジット対応できるかどうか、確認する

２．振込の場合は一括支払い

３．初期費用を調整する

４．まとめ

一部仲介会社においては、初期費用をクレジット対応にしている所があります。

賃貸業界では、クレジット対応にしている所は、正直に言うと「それほど多くはない」のが現状で、大多数は「振込」を採用している所が多いので、ある意味において「時代に遅れている」部分はあります。

クレジット対応しているところであれば、分割対応もしているので、まずは仲介会社にクレジット支払ができるかどうか、確認して下さい。

クレジットカード非対応の仲介者の場合は、期日までに指定口座に送金しなければなりません。

振込の場合は、分割対応していませんので、原則としては「一括支払い」となり、もし期日までに支払いが完了していなければ、契約自体が無効になる可能性が高いので、注意が必要です。

初期費用の支払いに自信がない方は、入居申込の段階で「初期費用の調整」を行う必要性が出てきます。入居申込の段階では、事前に入居希望日を伝えるので、それを基準に初期費用の見積もりを作成しますが、もし見積書をご覧になった場合で、支払いが厳しい場合には、多少ならば初期費用を減らすことも可能です。

礼金はそもそも「オーナーさんに支払う入居謝礼金」みたいなもので、これは賃貸物件数が今より圧倒的に少ない時代、オーナーさんの協力なしでは入居することができなかったので、礼金といった慣習が生まれたとのこと。

ただ、今の時代は「物件供給数が飽和状態」となっているので、礼金を支払う意味合いは、殆どないのですが…、築年数が10年未満の物件は難しいかもしれませんが、10年を超えた物件ならば、オーナーさんにお願いすれば「礼金無料」にしてくれる可能性は高くなります。

フリーレントとは「一定期間家賃のみ（共益費などは対象外）が無料」になるもので、これがついていると、初期費用の中に含まれている「前家賃」と相殺することができるので、初期費用を抑えることが可能となります。

なお、フリーレント付き物件では、早期解約を防ぐために「短期解約違約金」が設定されていますので、短期間で退去してしまうと、退去時にお金を支払わなければならなくなるので、注意が必要です。

契約日が家賃支払い日となっている場合、契約月の家賃は「日割り家賃計算」となりますが、契約した日がいつになるのかで、契約月の家賃は違ってきます。

契約日を可能な限り「月末設定」することによって、契約月の日割り家賃を抑えることができ、これに関しては「事前にお願い」すれば、繁忙期以外ならば受け入れてくれる可能性は高くなります。

賃貸初期費用の中には、オプションとして「室内ムシ駆除除菌代とカギ交換代」があり、見積書には両者の費用が含まれているのが一般的です。

ただ、お客様の方で「必要ない」と判断した場合には、その旨を伝えてもらえれば、初期費用から外すことは可能です。ただし、室内ムシ駆除をしないと、比較的早い段階で「ゴキブリが発生してしまう」可能性が高く、また「カギ交換」に関しては「前入居者さんが黙ってスペアーキーを作ってしまった」場合、カギ交換をしなければ「簡単に侵入」してしまうので、防犯上においては交換されることをおススメしています。

①～④までを全て対応（無料など）にした場合、物件や管理会社によって差異はあるものの、約5～6万円ぐらいは節約することができると思いますが、ただこれ以上初期費用を節約することは、正直難しいと思われます。

賃貸の初期費用支払いにおいて、クレジットカード対応となっている物件は、正直な所「それほど多くはない」ことから、多くの物件では一括で支払わなければなりません。

初期費用が高い場合は、交渉次第では安くすることは可能なものの、交渉が全て通ったとしても、交渉前と比べると5万円値引きができれば御の字の可能性が強いので、大幅な値引きは期待しないほうがいいのかもしれません。