賃貸部屋探しから契約まで、どのような流れで行われるの？

賃貸の部屋探しをしなければならない時、基本的には「賃貸サイト」を確認したうえで、希望物件を見学し、契約・カギ渡しという流れとなります。契約までに至るまでの注意点をまとめてみました。

賃貸物件を探す場合、「賃貸サイト」を活用される方も多いと思いますが、賃貸の家賃相場はエリアによって差異が生じているため、例えば２LDK賃貸に住む場合、主要駅周辺と各駅停車しか止まらないエリアとでは、家賃相場は全く異なります。

地方都市で部屋探しをする場合、車を使用しなければ生活が成り立たないので、部屋探しをする時は「駐車場が併設」されている物件を選ぶことになります。

ここで注意をしなければならない点は、管理会社によって駐車料金が異なっている事。

地方都市では「一人1台車を所有」しているのが当たり前となっているので、ファミリー向け物件に入居される方は、最低2台分のスペースは確保しなければなりません。

ただ駐車料金が1台から有料の所と、1台目は無料で2台目から有料の所とでは、月の駐車料金に大きな差異が生じてしまうので、部屋探しの際には注意しなければなりません。

賃貸サイトなどで、見学希望物件をチョイスした後は、不動産仲介会社に連絡をして「物件見学予約」をするだけとなります。

賃貸の部屋探しは「いつごろ」から始めればいいのか、いまいちピンとこない方もいると思いますが、1月～3月の繁忙期以外では、おおむね入居予定日の1か月前ぐらいからでも、十分間に合います。

繁忙期を過ぎると、部屋探しをする方の人数は減少傾向となるため「新築」物件以外ならば、まず見学予約をした時に「満室」になっていることは少ないです。

また物件見学をする回数についてですが、1日に５件や6件も回ってしまうと、最初見た部屋の印象が忘れてしまい、どの部屋がよかったかわからなくなってしまうので、部屋探しで疲れないためにも、1日３件ぐらいにとどめておいた方がベスト。

賃貸業界では「お部屋をキープ」するといった行為はできませんので、もし気に入った物件でここなら住んでもいいかなと思った場合には、すぐに入居申込を行ってください。

入居申込に関しては、仲介会社所定の申込書がありますので、そちらに必要事項を記入して頂くと、入居審査が行われます。

近年では契約時に「家賃保証会社に加入」することを必須としている物件が、非常に多くなってきたことから、入居審査の流れは「家賃保証会社」による入居審査が行われ、そこで問題がなければ、管理会社による入居審査が行われます。

入居審査が完了後、担当者から「初期費用の支払い」の説明および、次回来店時に賃貸借契約書の作成を行うので、必要書類等についての説明があります。賃貸借契約書作成までに、初期費用を仲介会社が指定する口座に「振込」もしくは「クレジットカード決済」どちらかとなります。（なお、現金による支払いは受け付けてはいません）

【来店時までに準備する書類】※個人契約の場合

・入居者全員が記載されている住民票

・契約者本人の身分証明書

・契約者本人の源泉徴収票

・車検証、任意保険の写し

来店時に、契約に必要な書類を持参して頂き、賃貸借契約書の作成に移ります。また契約時には「重要事項説明」や「特約に関する説明」が約１時間ぐらいあります。

賃貸借契約書が成立した時に、お部屋のカギをお渡しして、契約に関する一連の流れは、官僚となりますが、ただ入居後にライフライン（電気、水道、ガス）開通の手続きや、インターネット無料物件以外においては、ネット開設手続きがありますので、引越しが完了するまでは、もうしばらく時間がかかりそうですね。

契約に至るまでに注意しなければならない点は、２つあります。

①賃貸物件のキャンセルについて

都合によって、入居申込をした部屋を「キャンセル」しなければならない場合、キャンセル扱いができるのは「賃貸借契約書」に署名捺印をするまでとなっています。契約が成立する前ならば、キャンセルが可能であり、支払われた初期費用も全額返金となります。

ただし、賃貸借契約が成立した後では、正当な理由があるなしに関わらず、キャンセルすることが100％できず、もしどうしてもキャンセルする場合には「解約手続き」をしなければなりません。

解約手続きになると、たとえ契約した物件に入居していないとしても、初期費用は敷金以外は返金されず、また敷金が戻ってきたとしても、退去時には室内クリーニングを実施しなければならないことから、敷金は相殺されることになってしまいます。

②違約金について

家賃が一定期間無料となる「フリーレント」がついた物件においては、短期間で解約されることを防ぐために、違約金を設定している物件が殆どです。

一般的な賃貸物件では、「契約日から１年未満で退去した場合、家賃１か月分の違約金を支払う」こととなっていますが、ただ一部物件においては、違約金設定期間を２年としている所もあるので、注意が必要です。

今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。