賃貸物件を借りられる場合、当然ではありますが、収入に見合った部屋に入居しなければ、入居後「生活すること自体」が難しくなってしまい、家賃支払いが難しくなったり、場合によっては「滞納」してしまうリスクが発生してしまいます。
身分不相応的な部屋を選ぶ方は、恐らく誰一人いないはずですが、賃貸物件でお部屋を探す場合、「家賃の目安をしっかりと決めて」おかないと、入居後大変なことになってしまいますので、もし現在お部屋探しをされている方は、ぜひ参考にして下さい。
目 次
１．入居審査におけるボーダーラインは、家賃3割以下
賃貸業界においては、近年契約時に「家賃保証会社を利用するケース」が多くなってきたことから、家賃保証会社と管理会社がそれぞれ「入居審査」を行い、両方の審査に合格しないと、契約自体を結ぶことができません。
会社によって審査基準に違いはあるものの、一般的に保証会社及び管理会社では、家賃が収入の3割以下に収まっていれば、特段問題はないと判断し、入居審査を通す場合が多いです。どうして「家賃が収入の3割以下」に抑えていないと問題になってしまうのかについてですが、家庭における月の支出において「最も多くを占める家賃負担」が大きすぎてしまうと、他の支払い（光熱費、交通費など）負担がきつくなってしまい、家計がショートしてしまうリスクが発生するからです。
また、月給の場合は、会社から「社会保険料」等が自動的に天引きされてしまうため、実際にもらえる給料は「税金分などを引かれた金額」となりますので、もし可能であれば「家賃＝手取り収入の30％以内」になっていると、より審査に通りやすくなります。
２．3割ギリギリは、不測の事態が起きた時大変
保証会社では、家賃が収入の30％以内に納まっていれば、家賃支払い能力があると判断しますが、管理会社審査上においては、家賃が収入の30％台ギリギリになっていると、入居審査を通していいか、慎重になってきます。
どうして、管理会社審査では「入居審査に慎重になるのか」というと、収入に占める家計の支出で、家賃が30％台～30％以上になってしまうと、不測の事態が発生した時、家計がショートしてしまうリスクが発生するためです。
例えば、現在「ロシアとウクライナが事実上戦争状態」となっているため、世界中で「インフレ」が発生しています。ガソリン価格はもちろんですが、日常生活品に至るまで、物価上昇が続いています。このような状況になってしまうと、家計を上手に節約したとしても、限界がどうしてもあることから、家庭内の月の支出が最も多い「家賃の占める割合を少なくする」ことによって、不測の事態が起きた場合でも、対応することが可能となります。
３．新築よりリノベ物件の方がいい理由
共働きをされている方／ある程度収入がある方は、築年数が新しい物件に入居したいと思いますよね。確かに、新築物件や築年数が浅い物件は、設備が新しいので、暮らしやすい事には間違いありませんが、その一方で、家賃はもちろんですが「初期費用が高額」となってしまいます。
一方、リノベーション物件は「築年数こそ経過」していますが、新築同様の質内でありながら、家賃は新築より安いので、新築や築浅物件に入居することが可能な方が、あえてリノベーション物件を選択することで、毎月「事実上の貯蓄」をすることができるのはもちろん、初期費用の部分においても「敷金や礼金設定がない」物件もあることから、初期費用を抑えられる効果も期待できます。
また、家賃を抑えたいと考えている方の中で、「家賃相場より安い物件」を選択される方がいますが、物件によって違いはあるものの、家賃相場より家賃が安い物件は、室内クオリティーが低い可能性が高いことから、設備が古いものを使っていると、意外とランニングコストが多く発生してしまい、むしろ逆効果となってしまう可能性が出てきます。
４．まとめ
家賃の目安は、業界的には「手取り収入の30％以内」が理想と言われていますが、ただこれはあくまでも「目安」であり、例えば共働きをされている方がご入居される場合には、契約者の方の収入が、家賃30％台前後であっても、審査上においては問題ないと判断されます。
ただし、共働きをしていたとしても、契約者もしくは同居人の方が「入院」「転職」「妊娠」等といったライフスタイルが大きく変化してしまうと、今までなら家賃支払いが余裕だったのが、一気にきつくなってしまうこともあり、実際に新築物件に入居されている方の1割前後は、ライフスタイルの変化によって、家賃支払いがきつくなってしまい、安い物件に住替えされる方がいます。
このようなことにならないよう、お部屋を決める際には、可能な限り「手取り収入が家賃30％以内に収まる」ようにすると、不足事態が起きた際にも、対応が可能となってきます。
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