賃貸物件では、退去後に「室内クリーニング」を行います。
室内クリーニングとは、「水回り部分」「床材」「エアコン掃除」などを清掃業者さんが行うもので、次に借りられる方に「気持ちよく使ってもらう」ために、どの賃貸物件でも行われています。
では、この室内クリーニング費用は、だれが負担しなければならないのかというと、契約上においては「借主負担」となっているケースがほとんどであり、契約する前に、宅地建物取引士の資格を持つ担当者から「退去時に室内クリーニングが入り、その費用は借主負担」となる旨の説明を行ったうえで、署名捺印をしていることから、借主が負担することになってしまっています。
しかし、国交省が策定した「ガイドライン」上では…
室内クリーニング（エアコンクリーニングも含む）は、次の入居者確保のためのものであることから、賃貸人（オーナー）負担とすることが妥当
と示しています。
つまり、室内クリーニング費用は「本来であれば、オーナー負担」とあるのに、どうして借主負担となってしまっているのでしょうか？これには賃貸借契約の特約が、大きな役割を担っています。
目 次
１．賃貸借契約と、室内クリーニング
実は、賃貸契約のベース部分となる「賃貸借契約書」の中には、室内クリーニングの費用負担に関する記載はありません。
契約書の中に、室内クリーニングに関する記載がないのに、どうして自動的に「借主負担となってしまうのか」については、実は「賃貸借契約書には特約」が設定されており、特約事項に「室内クリーニングに関する記載」がされているのが一般的です。
先ほどもお伝えした通り、国交省が提示している「ガイドライン」においては、室内クリーニングは「賃貸人（オーナー）負担とするのが望ましい」とあるので、特段の記載がなければ、自動的にオーナー負担となってしまいます。
しかし、特約事項に「室内クリーニングは借主負担」と記載があり、それに関して「契約前に口頭説明を受けたうえで、署名捺印」をした場合、貸主負担から借主負担に代わってしまいます。
２．特約が設定されていると、どうなってしまうのか？
賃貸借契約書において、特約事項が設定されている場合、仮に納得していないとしても、契約書に署名捺印をしてしまうと、特約条項に記載している内容について、同意したとみなされてしまいます。
賃貸借契約における「特約」でよくあるケースは、今回の「室内クリーニング」の他に「畳の表替え」があります。
昔の賃貸物件では、和室部屋が標準となっている部屋は多かったものの、今では「ライフスタイルの変化」などによって、和室部屋がある賃貸物件は、減少傾向となっていますが、和室部屋ある賃貸物件では、「畳そのものが日焼けをしやすい」性質があるため、退去時には「表替えが必須」となってしまいます。
畳の表替えに関しても、本来ならば「貸主負担」となってしまうものの、特約が設定されていることによって、解離主負担となってしまっています。
３．契約前などで交渉することは可能なのか？
もし、退去時に「室内クリーニング費用を支払いたくはない」と思ったときには、賃貸借契約が成立する前に、交渉して合意を得なければならなくなります。
交渉のタイミングとしては「内見時」「入居申込時」となりますが、ただ交渉をしたとしても、オーナーさんがOKを出してくれるかというと、残念ではありますが「NG判定」となってしまう可能性が極めて高くなります。
どうしてNGとなってしまうのかというと、「室内クリーニングの借主負担」は、もはや慣習的な問題となっているため、ここにきて「オーナー負担にしてほしい」と言われても、オーナーさん自身が拒否してしまう可能性があり、さらに「このような交渉を持ちかけるということは、入居後理論武装を仕掛けてくる」といった警戒感があるため、仮に保証会社や管理会社審査が通過したとしても、オーナー審査で「入居不可」となってしまう可能性出てきてしまうので、あまりお勧めはできません。
４．どうしても室内クリーニング費用を払いたくない場合
どうしても、室内クリーニング費用を退去時に支払いたくはない方は、「敷金が設定」されている物件に入居するしか、方法はありません。
（もし敷金不要物件に入居する場合には、敷金を付けてくださいとお願いしてください）
敷金を契約時に支払うことによって、退去時に「借主過失による原状回復費用＋室内クリーニング費用」が請求されますが、近年の賃貸業界の傾向としては、退去費用を支払いたくはないと考えている方が多いため、借主故意・過失原因による「破損や汚損」は少なくなってきているので、実質的には「室内クリーニング費用」のみとなります。
室内クリーニング費用は、お部屋の大きさによって料金設定が異なっているものの、基本料金は一律となっているため、敷金を契約時に預け入れていた場合には、敷金より充当され、残金は返金となります。
（なお、室内の使い方が雑で、通常のクリーニングでは「落としきれないような汚損」があると、追加費用を請求されてしまいますので、要注意となります）
５．まとめ
室内クリーニングに関しては、仮に交渉をしたとしても「断れる可能性が極めて高い」ことから、もしどうしても「室内クリーニング費用を支払いたくはない」と思ったときには、室内クリーニング不要物件を探すことになります。
しかし、そのような物件は「皆無に近い」と言っても過言ではないぐらい、ありませんのでもし対抗策を考えるのであれば、契約時に敷金を預け入れるしか、方法はありません。
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