賃貸物件に入居する際には、管理会社が指定する期日までに「家賃を準備」しなければなりませんが、そもそも家賃支払い方法って、管理会社ごとで対応がまちまちなので、管理会社物件が異なることで、支払い方法は大きく変わってきます。
そこで、今日のブログは「賃貸家賃支払い方法」について、また支払い方法は変更できるものなのかどうかを、お伝えしていきたいと思います。
目 次
１．家賃支払い方法は、大きく分けると２つ
賃貸における家賃支払い方法は、大きく分けると2つとなります。
銀行引き落としとクレジットカード支払い
のどちらかとなり、また少数ではあるものの「指定口座に送金」する方法もあります。
銀行引き落としとは、契約時にお客様があらかじめ指定した家賃口座から、家賃分を引き落とす方法です。一般的な家賃支払い方法のひとつとなっていますが、銀行引き落としのデメリットしては、引落の際に「手数料」が発生し、手数料部分も「お客様負担」となってしまうところです。
一方、クレジットカード支払いの方は、管理会社によっても異なりますが、家賃相当分のポイントが付与されることもあります。一回の家賃支払い分は大きくなることから、入居期間が長ければその分ポイントが付与されることになるので、そのポイントを使ってお買い物などを楽しむことができます。
２．クレジット支払が普及しない背景とは？
大手管理会社物件の一部以外では、クレジットカード支払いに対応していないケースの方が多いのですが、そもそもどうして「クレジット支払」が普及していないのかというと、答えは簡単です。手数料支払いをしたくないからです。
一般的にクレジットカード支払いを導入すると、手数料をクレジットカード会社に支払わなければならず、賃貸の場合「1回に支払う家賃」は大きいことから、手数料分だけでもものすごい金額となってしまうので、導入をためらっている会社の方が多いのが実情です。
３．クレジット支払の思わぬ盲点とは？
クレジットカード支払いに対応している物件に入居すると、ポイントが溜まることから、とても便利ではあるものの、実は思わぬ盲点があることをお伝えしなければなりません。
それは、日常生活上において、クレジットカード支払いをされている方は「多い」と思いますが、万が一ショッピングなどの支払いで「カード滞納」をしてしまうと、入居そのものが難しくなってしまいます。
クレジットカード対応物件における「入居審査」では、信販系の保証会社が家賃支払い能力があるのかを確認しますが、その際に「信用情報機関」に問合せをを行い、お客様が「所謂ブラックリストに掲載されていないか」を確認します。
そこでもし「滞納履歴」があると、入居審査に厳しい管理会社では「入居許可が下りない」可能性が出てきます。さらに出費がかさんだときに「すぐに利用できるカードローン」においても、滞納事実（カードローン使用すること自体は問題ではありません）が判明してしまうと、そちらも信用情報機関に掲載されてしまうので、入居の際には不利になります。
なお、クレジットカード滞納歴に関しては、クレジットカード未対応物件においても、信販系の保証会社を利用するケースがあるため、審査に引っかかってしまうものの、信販系以外の保証会社も利用しているので、ある意味においては「柔軟な対応」をしてくれる物件の方が便利なのかもしれません。
４．まとめ
日本における「デジタル化」は、まだまだ遅れているのが正直な所で、遅れている最大の理由は、カード会社に支払う手数料が一番のネックとなってます。
ただその問題さえカバーできれば、日本におけるクレジット支払は「普及」するはずであり、また今後デジタル化はさらに進化するはずなので、将来的には家賃支払いもクレジットカードのみとなるはずです。