一人暮らしから同棲・シェア暮らしをしてもいいの?

更新日:13 時間前


賃貸物件においては、基本的に「入居することができる人数」が決まっています。

ワンルーム・女性向けアパートの場合は、大抵は契約者のみで、物件によっては二人までなら入居可という所もあります。


また1LDK以上の賃貸アパートの場合になってくると、原則として「二人入居可」となり、もちろんですが2人以上入居してもらっても、基本的に貼差支えはありません。


ただ、契約途中から勝手に「同棲」「シェア生活」をしてしまうと、場合によっては珍地貸借契約違反となってしまい、厳重注意もしくは契約解除となってしまう可能性もあり得ますので、もし契約途中から「入居者変更」する場合には、管理会社に届け出を出さなければなりません。


 

目 次

1.ワンルーム賃貸の場合、物件によって対応が異なる

2.1LDK以上の物件で、同居者が増えた場合

3.シェアしたい場合は、シャア専用物件に入居が無難

4.同居者が増えた場合、どうして届け出が必要なのか?

5.まとめ

 

1.ワンルーム賃貸の場合、物件によって対応が異なる

ワンルーム賃貸の場合、物件によって対応が異なる

ワンルーム賃貸の場合、原則として「複数人の方が同居」するような部屋ではないため、一昔前までは、契約者本人以外「同居させる」ことを認めていませんでした。


ただ、近年ではワンルーム賃貸であっても「契約者+1名」ならば、同居を認める所が多くなってきましたので、最大で二人までなら一つの部屋で生活することができます。


ただし「女性専用物件」では、当然ながら異性が同棲することは容認することができません。物件ごとで対応は異なる可能性がありますが、一般的には女性専用物件で異性と同棲していた場合、「厳重注意」もしくは「契約解除」を申し渡される可能性が高いです。



2.1LDK以上の物件で、同居者が増えた場合

1LDK以上の物件で、同居者が増えた場合

1LDK以上の賃貸物件においては、複数人の方が同居することを前提としているため、もし入居当初「一人暮らし」をされていた方が、途中から「同棲」を開始しようと思った場合、これ自体が契約上違反になることは、あり得ません。


ただし、同居人が追加した場合には、契約書に「同居人追加の手続き」をしなければなりませんので、管理会社に連絡しなければなりません。


なお、同居人が追加となった場合、その方を対象とした「入居審査」等は行われず、住民票などの公的書類を提出して頂ければ、すぐに対応することができ、費用面に関しても、物件によって対応が異なりますが、有償対応の所では3000円~5000円程度となっています。



3.シェアしたい場合は、シャア専用物件に入居が無難

シェアしたい場合は、シャア専用物件に入居が無難

1LDK以上の賃貸物件では、二人暮らしは可能となっているため、複数人が同居しても差し支えはありません。ただし、同居する方の属性が「180度違いすぎる」場合においては、オーナーさんが入居許可を出さない可能性があります。


一般的に、1LDK以上の賃貸物件を借りる方の多くは、カップル~新婚~子育て世代の家族が圧倒的に多く、カップルの方であっても「将来を意識して同棲」をされてる方が多いため、オーナーさんとしても「安心して貸すこと」ができます。


一方、ルームシェアとなってくると、シェアしている方が「契約終了まで」一緒にいるという保証が100%ではないこと、また家賃面において「折半」をしていると、もしシェアしていた方が「ケンカなどをして退去」してしまうと、家賃支払いが滞ってしまうのではという懸念、さらに「近隣の騒音問題」を引き起こしてしまうといった懸念材料が多くなってしまうため、ただ単に友達と一緒に暮らしたいがために、1LDK以上の賃貸に入居したいと思っても、オーナーさんの許可が下りない可能性が出てきます。


もしルームシェアをしたいと考えている方は、ルームシェア専用賃貸に入居されることをおススメします。



4.同居者が増えた場合、どうして届け出が必要なのか?

同居者が増えた場合、どうして届け出が必要なのか?

同居者が増えた場合、どうして届け出をしなければならないのかに関しては、次の2点があげられます。


【生活音トラブル回避】

ワンルーム賃貸は、原則として一人暮らしをされる方を対象に貸し出しています。

そこに知らない間に同居人が増えてしまうと、当然ではありますが「生活音が倍になる」可能性が出てきます。特に上下階にある部屋においては、生活音トラブルが発生しがちになってしまいますが、事前に届け出を出してもらうことによって、同居される方にも「生活音配慮」を連絡することができ、また隣接している方においても、管理会社の方から説明することができるので、トラブル回避という面においても、同居人が増えた場合には、届け出をしてもらった方が、管理がしやすくなります。


【家財保険の対象外になる】

契約時には、必ず家財保険に加入して頂く事になっています。

家財保険の対象者となるのは、契約者本人と同居人の方のみで、もし漏水などの事故を引き起こしてしまった場合、同居人届け出をされている方であれば、保険対象者となるので、免責金を支払っていただければ、ほぼ全額と言ってもいいぐらい「保険で対応」することができます。

一方、同居人追加をされていなかった場合において、もし漏水などの事故を起こしてしまうと、保険対象外となり、高額な修理費用を一括で支払ってもらうことになってしまいますので、トラブル回避のためにも、管理会社では「同居人が追加した場合には、届け出をしてもらう」ようにお願いしています。



5.まとめ

一人暮らしから「同棲」「シェア生活」をしたい場合、まず物件そのものが「複数人同居が認められる」ことが最低条件となり、さらに二人以上OKであったとしても、将来を見据えた同棲なのか、ただ単に「部屋をシェアすることが目的」なのかによって、入居許可が下りるかどうかが、違ってきます。


お部屋をシェアしたい場合においては、シェア専用物件に入居されたほうが「無難」ではありますが、ただ血縁関係がある兄弟間などで、部屋をシェアしたい場合には、通常の賃貸物件でも、十分お部屋を借りることが可能となります。



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