住宅を購入する際、火災（地震）保険は必ず加入しておかないと、自然災害が多い日本では、いつ・どこで発生するかわかりませんので、掛け捨てになってしまうものの、保険加入することによって、ひとつの安心材料となりますが、損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」では、火災保険料をさらに値上げする方針を打ち出し、金融庁に届け出を出し、審査通過後、正式に発表されることが、読売新聞オンライン上に掲載されていました。
火災保険料の値上げとなってしまうと、選択肢は基本的に二つしかありません。
1つは、保険料を値下げすることで「補償料や対象を縮小」するか、もしくは「補償料や対象」を現状維持にする代わりに、割高になってしまう「保険料」を支払うか…二者択一となってしまいます。
賃貸から戸建てに住替えされた方の多くは、住宅販売メーカーから「今戸建てに住替えると住宅ローンが低金利の上、住宅ローン減税の恩恵はある」といったセールストークを信じで購入されたと思われます。
住宅ローンの返済額は、おそらく今まで住んでいた家賃と「それほど変わりはない」はずですが、固定資産税や火災保険料は、住宅ローンの対象外となってしまうので、ここにきて火災保険料の値上げ情報は、家計を圧迫しかねない状況になってしまいます。
業種によってではありますが、新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受けた方の中で、住宅ローン返済に困っている人の割合は、株式会社MFSが昨年4月に発表したプレスリリースによると、約7割いることがわかりました。
万が一住宅ローンの支払いがきつくなり、売却しようと思っていても、ローンを一括で返済できる可能性は低いことから、売却できたとしても「住宅ローンの支払い」は続いてしまいます。
収入は常に一定するとは限らない以上、無理して住宅購入してしまうと、不況になった時住宅ローンの支払いがきつくなる上、お子さんがいる場合には、年を重ねるごとに教育費がかさんでいくので、住宅購入する際には、万が一にも対応できるような返済計画を立てるべきですよね。
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