戸建て住宅に住みたい!とお考えの方。一度冷静になって考えてください。


こんにちは!

甲府市大里町で「家族団らん型賃貸アパート」を経営しております、グレイスロイヤル・オーナーの長田 穣です。いつもブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。



現在政府が推進している『働き方改革』で思ってもいない現象が…

近年、住宅ローンが低金利ということもあり、比較的若い子育て世代も『戸建て住宅』を購入する方が多くなってきました。戸建て住宅の総額(土地・建物)は各住宅メーカーにより差異はあるものの、場所によっては総額2000万円住宅もありますので、そうなると月々の家賃支払い額と同じ金額で戸建て住宅に住むことができます。


また、住宅を購入するために10年以上のローンを組んだとき、居住年から10年間、年末の住宅ローンの残高に応じて毎年一定額を所得税から控除できる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が受けられますので、ますます戸建て住宅に住み替えたいと考えている方が多くなるのではないでしょうか??


しかし、現在住宅ローン破綻が起こっていることをご存知でしょうか?


現在政府は『働き方改革』を推進していますが、実は戸建て住宅を購入された方にとって、この働き方改革が逆に、住宅購入をされた方の首を絞める結果となっているのをご存知でしょうか?


このことについてNHKで今月14日に放送された『クローズアップ現代』でも取り上げていますが、働き方改革を推進することにより、会社側はできる限り残業をさせない取組をしていますが、これこそが、住宅購入をされた方を窮地に陥れています。


住宅ローンを抱えている方は、基本給+残業代を当てて返済をしている方が意外多いことがわかりました。出来ればほとんどの方が定時で仕事を終えたいというのが本音。しかし、残業代を住宅ローン返済に充てなければ、購入した自宅を手放すことになってしまいます。





また、多くの方が「住宅ローン減税」を申告されていると思いますが、この住宅ローン減税は居住年から10年間のみとなりますので、11年後から住宅ローン減税の恩恵はなくなりますので注意が必要です。


10年を超えると、外壁や屋根の塗装、設備機器などの住宅のメンテナンス費用、いわゆる修繕費がかかるようになってきます。 住宅メーカーの中には保証期間内の修繕費は0円というところもありますので、できれば保証がある会社で戸建てを建設してもらった方が持ち出しのお金が無くなりますので、安心ですよね!



もちろん、戸建て住宅に住み替える場合には「固定資産税」「地震保険」「火災保険」を毎年支払わないといけませんので、戸建て住宅の総額がいくら安いと言っても油断は禁物です。





一方で賃貸物件の場合、仮に残業代が減って年収が下がることがわかれば、家賃が安い賃貸物件に引っ越しをするだけで解決ができますし、固定資産税や地震保険などといった戸建て住宅では支払わなければならないものについては、払う義務はないので、その分は生活費に回せることができます。


賃貸住宅での生活は、戸建て住宅と比べて自分のものにはできませんが、支払いに追われることはないので、ストレスを感じることなく生活できます。



戸建て住宅に住み替えたい方は、ぜひ一度専門家にご相談してみてはいかがですか?


今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。



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