新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払いが滞りそうな場合。
更新日：2020年5月5日
こんにちは。
新型コロナウイルスに伴う「非常事態宣言」の影響により、仕事が休業、時短営業を余儀なくされた方は非常に多く、その結果収入面においても多大な被害が発生している方がものすごく増えてきています。
その結果、毎月の支払いが滞ってしまっている方は多くなり、賃貸にお住まいの方の中では、家賃の支払いそのものが難しい方が、日を追うことに増えつつあります。
賃貸物件の場合、入居する時に「賃貸借契約書」を交わしていますが、その条文の中で「家賃が３か月以上滞納した場合」（各管理会社によって滞納期間は異なります）は契約期間が残っていたとしても、契約を取り消すことができる旨が記載されています。
SNS上では、ここの部分が飛躍して情報が拡散されていますので、正確な情報が中々周知徹底されていません。
では、家賃が支払えない＝すぐに退去につながるのか？というと、
そういうことではありません。
家賃が払えないからと言って、管理会社やオーナーに何も説明しないでいると、支払い能力があると勘違いされますので、もしコロナウイルスが原因による収入減で家賃の支払いが滞る場合には、すぐに管理会社やオーナーに事情を説明して下さい。
ただ、普通の交渉をしても管理会社は中々理解をしてくれません。また管理会社が一番恐れていることは、交渉をして家賃が一定期間減額なったことを、他の方にSNSなどで配信をされてしまうと、同じようなことをほかの方（収入が減っていない方にまで）にもしなければなりません。
そこの部分をしっかり対策を講じたうえで、話し合いをしないといけません。
では、どのように交渉をすれば管理会社が納得してくれるのか？
①収入が減ったことを比較（コロナウイルス発生前と後）できる資料を作る
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②家賃一定期間半額猶予／減額に関する「特約」（書面）を作成する
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③特約に記載されてある情報を、第三者に伝えないことを約束する
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④次回の更新は必ずする（これで誠意を示すことができます）
それと、現時点で入居者様ができる対策をしっかり行っていることも、重要なカギとなります。現時点においては「住居確保給付金」（返済不要の給付金）や「緊急小口資金」（返済が必要な資金）といった公的資金がありますので、それらをうまく活用したうえで、管理会社に相談するのがベストであると考えます。
少しでもお役に立てれば幸いです。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。