新築・築年数が浅い物件に入居されている方、要注意です。

最終更新: 4月29日


こんにちは。


いまだに終息の気配すらない「新型コロナウイルス」

日銀では本日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を発表しました。国債を制限なく必要な量を購入し、また社債などの買い入れ枠を従来の3倍の20兆円に増やして、市場に供給される資金を増やすことで、財政や企業の資金繰りを支援するとのことです。



しかし現実的には、もうすでに収入面において「深刻な事態」がものすごいスピードで襲い掛かっています。



株式会社MFSが調べた所によると、住宅ローンを借り入れしている方の約7割は、「住宅ローンの返済がきつい」「今後苦しくなりそう」と回答したとの事。返済がきつくなった理由として、「勤務時間の短縮」「残業代の削減」が響いているのではと推測しています。


勤務時間の短縮・残業代の削減は、収入が減ったことを示唆していますが、ではどのくらい収入が減ったのかについて、同社の調査によると「5~10万円」(30.5%)が最も多く、以下「1~3万円」(22.5%)「3~5万円」(19.2%)とのこと。


人それぞれ収入が減った額は異なるものの、この数字は賃貸物件に入居されている方にも同じことが言えると思われます。特に家賃が高めの「新築」「築年数が浅い物件」に入居されている一部の方は、支払いがきつくなっていると思われます。


賃貸物件の場合、家賃の支払いがきつくなった方向けに、住居確保給付金という返済義務がない「給付金」制度があります。(詳細はこちら>>記事を読む

住居確保給付金には一定の条件が…

ただこの給付金は、一定の条件(貯蓄や月収など)をすべてクリアしていないと、支給対象にはなりません。収入が高めの人は、おそらくこの給付金の対象からは外れてしまいますので、非常事態宣言がこのまま延長になってしまった場合、支払いが難しくなるのは時間の問題になってしまいます。


非常事宣言が5月6日で解除になればいいのですが、万が一にも非常事態宣言が延長になった場合、新築・築年数が浅めの物件に入居されている方は、一度住み替えを含めて考えてみた方がいいのかもしれません。



今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。



#新型コロナウイルス #住宅ローン #返済