賃貸の初期費用が高い。条件を緩和すればある程度は抑えられます。


賃貸物件を探す時、一番のネックといえばやはり「初期費用」

賃貸の初期費用は築年数はあまり関係なく費用が発生します

新しい賃貸物件に入居する際、初期費用の他にも「引越費用」「新生活家具家電費用」が別途発生します。


レンタカーのみを借りて自分達で引っ越しをすれば、引越しにかかる費用を大幅に減らすことができますし、また新生活に必要な家具や家電は、IKEAなどのお店で購入するか、それとも最近ではコロナウイルスの影響で飲食店が軒並み閉店となったことから、リサイクルショップなどに行けば、テーブルやいすなどが格安で購入できるので、こちらも工夫をすればある程度節約はできます。



ただ、初期費用に関しては管理会社/物件ごとであらかじめ定められていることから、もし管理会社などからの提案(初期費用)が受け入れることができなければ、契約すること自体ができません。



もし初期費用が高くて支払いが難しそうだなと思った時は、条件を少しだけ緩和することにより、初期費用を抑えることが可能となります。




初期費用を抑えるコツとは?


初期費用は条件を変えるだけで節約することが可能に

①新築・築10年以下の物件は避ける


新築物件・築年数が浅い物件は、最新設備が充実していることから、家賃がエリア内でも割高に設定されていて、敷金や礼金がしっかりと設定されている場合が多いのが特徴。


敷金は「預り金」の要素が強く、基本的には返金されるのでそれほど深く考えなくてもいいと思いますが、問題は礼金。

礼金はもともとは賃貸物件が少なかったころに、オーナーに支払っていた謝礼金がそのまま慣習となったものなので、今の時代にはあまりそぐわないのですが、新築物件・築年数が浅い物件においては、礼金が設定されている場合が多いので、もし敷金や礼金の負担を減らしたいと考えている方は、築10年以上の物件に目を向けてみると、敷金や礼金がない物件が多くあります。



②フリーレント付き物件を探す


フリーレントとは、家賃が一定期間内無料となるサービスのことで、フリーレントがあることにより、初期費用の中に含まれている前家賃(契約した月の家賃と翌月分の家賃)と相殺することができるので、前家賃の負担軽減=初期費用が安くなりますので、オトクになります。


フリーレント付き物件は、築20年以上経過した物件についている場合が多いのですが、ただフリーレント付き物件に入居する際、ひとつだで注意をしなければならないことがあります。それは、短期間で解約してしまうと管理会社的には赤字になってしまうことから、管理会社の方針にもよりますが、契約日から1年(もしくは2年)以内に退去した場合には、違約金(だいたい家賃1か月分)を支払うことを条件としていますので、特に短期間で転勤をしてしまう方は、要注意です。


またフリーレントを活用する場合、契約日が重要となります。

契約日をできる限り月末に設定することにより、日割り家賃分が少なくなるので、初期費用の総額を抑えることが可能となります。




③鍵交換代、室内消毒をキャンセルする

初期費用の中にはオプション扱いのものがあり、これらは任意をなっているのでお客様が必要しない場合には、断ることができます。


1)鍵交換

お部屋見学時に使用した鍵は、前入居者様が使用していた鍵。

入居者様が退去される時には、管理会社から支給された鍵は全て返却しなければならないことになっていますが、ただ万が一お客様が自費でマスターキーを作り、鍵交換をしなければ簡単に入室することができてしまいます。


2)室内消毒

室内消毒は入居される前に、専門業者さんが行います。

専門業者さんに室内消毒を依頼することにより、特にゴキブリが出没しそうなところに対してしっかりと対応してくれるので、入居後ゴキブリに悩まされるといったことは少なくなります。ただ費用が約2万円弱かかる点がデメリット。

個人でする場合、バルサンを使うのが一般的ですが、ただゴキブリが出そうなところに対してあらかじめ対応しないままバルサンを使用しても、時間が経過すればまたゴキブリが発生してしまうので、もしゴキブリ対策を徹底的にしたい方が、室内消毒を依頼したほうがいいです。





仲介手数料・家賃保証会社の保証料は抑えられない


敷金・礼金、前家賃に関しては、条件変更(築年数が浅い物件→古い物件/フリーレント物件の活用)をすれば費用を出さなくて済むので、初期費用を節約することができますが、ただその一方で、初期費用の中に含まれる「仲介手数料」「家賃保証会社・保証料」に関しては、値引きをすることが一切できません。


①仲介手数料


仲介手数料は、契約に至ったことに対する仲介会社がもらう報酬料。

仲介手数料は、法律によって報酬料が定められていて、上限は家賃1か月分+税金となっています。仲介会社がもらう費用は仲介手数料のみとなることから、お客様が仲介手数料の値下げを要求しても、まず断られます。


②家賃保証会社の保証料


ライフスタイルの変化により、連帯保証人を見つけることができない方や、ご両親が高齢のため、連帯保証人としての役割を担えないといったケースが増え始めたので、連帯保証人に代わるものとして、家賃保証会社を利用する管理会社が増えてきました。


契約時に保証料を支払うことにより、連帯保証人の役割をしてくれて、万が一お客様が家賃の支払いが遅れた場合には、家賃保証会社が一時的に家賃を管理会社に支払ってくれます。

(もちろん後日立て替えてもらった家賃は、家賃保証会社に返金します)


家賃保証会社に支払う保証料ですが、契約時に家賃50~100%(管理会社ごとで異なる)を支払い、年に1回更新料として1万~2万円を支払います。保証料は掛け捨てになるので退去時に返金されることはありません。


家賃保証会社の保証料値引きは一切できず、また保証会社の選定に関しても、仲介会社が指定しますので、お客様から違う保証会社の利用をお願いされても、100%不可能です。