賃貸物件の家賃予算オーバーしてしまった場合、どのように対応すればいいの？
賃貸物件を探される場合、多くの方が「予算」を決めて物件探しをされていると思われますが、ただ中には「自分達の希望条件」に全て合致しているけれど、家賃が予算オーバーになってしまって「諦めようか」迷うこともあると思われますが、もし家賃が予算オーバーになってしまった時は、どのように対応すればいいのでしょうか？
目 次
１．手取り収入の約3割以下に家賃を抑える
２．予算オーバーになってしまった場合
３．まとめ
１．手取り収入の約3割以下に家賃を抑える
賃貸物件を探される時、あらかじめ予算を決めた状態でお部屋探しをされると、スムーズに
お部屋探しができると言われています。
一般的には、手取り収入の30％以下に家賃設定しておくと、生活が厳しくなるようなことにはならないと言われています。手取り収入30％以下に家賃設定しておくことにより、家賃保証会社による入居審査にも、通りやすくなるといったメリットもあるのも事実です。
ここでいう手取り収入とは、会社方支払われる給料の内、「所得税」「住民税」「社会保険料」などを差し引いた「実際に振込まれる金額」のことを指します。
具体的に、手取り収入30％以下にすることにより当てられる家賃は下記の通りとなります。
手取り収入：20万円▶▶▶家賃上限：6.6万円
手取り収入：25万円▶▶▶家賃上限：8.3万円
手取り収入：30万円▶▶▶家賃上限： 10万円
ただし手取り収入30％に家賃設定することに関しては、あくまでも目安的な要素が強く、例えば共働きをされている方であれば、もう少し家賃が高い物件に入居する事も可能となってきますが、ただ共働き世代において「妊娠」「子育て」「転職」等のライフスタイルの変化が生じた場合、場合によっては家賃支払いがきつくなる恐れがあるので、今後転職や子育てを考えている方に関しては、家賃設定をあまり高くしすぎてしまうと、家計が火の車になってしまう恐れがあるので、注意が必要です。
２．予算オーバーになってしまった場合
お部屋探しの時、賃貸系ポータルサイト上においては
・家賃
・共益費
・駐車場代
等といった基本情報しか掲載されていません。
ただ毎月管理会社に支払う家賃は、上記以外にもあります。当物件を管理している管理会社の家賃支払いを参考に例を挙げてみると、下記の費用が掛かってきます。
・家賃
・共益費
・駐車場代（駐車場を借りる場合に発生します）
・家財保険
・町内会費
家財保険に関しては、毎月一定額の費用が発生し、家財保険は必ず加入して頂くものとなっています。家財保険は、万が一火災などが発生した場合、お客様の家財を補償してくれる保険です。また町内会費に関しては、物件ごとで会費は異なるものの、必ず加入しなければならないものとなっています。ただ家財保険と町内会費を合わせても、2000円を下回るぐらいなので、特段家計を苦しめるような金額ではありません。
1万円以上予算オーバーになってしまった場合、交渉の余地はほとんど残りませんが、ただ数千円程度の予算オーバーだった場合は、仲介会社に相談すれば「交渉の余地は十分アリ」です。
ただ交渉の仕方によって、OKな場合とNGの場合があります。
家賃交渉が入った場合、最終的に決めるのは管理会社ではなくオーナーさんであることが多いので、オーナーさんの心理状態をうまく逆手にとって交渉しなければ、うまくいくはずがありません。
「○○円値下げしてもらったら、入居申込をします」はごくあり気れた交渉術。
成功させるためには「値下げしたことに関しては、他の入居者には伝えません」または「オーナーさんの物件を友達などにも話してみますね」といったことを仲介会社担当者に伝えると、オーナさん的には「この人を入居させたら営業してくれるかも？」といった心理状態となりやすくなるため、交渉内容を受け入れてくれる可能性が高くなります。
一方で…
「○○円値下げしなかったら、他の物件に入居する」
「家賃相場で考えれば、明らかにオーナーさん物件は高い」
等と高圧的な態度をとってしまうと、逆にオーナーさんは「入居させたらクレームを言われそう」といったマイナス的な心理状態になってしまうため、逆効果。
交渉が決裂してしまう可能性が高くなるので、交渉する場合には「オーナーさんの気持ち」になってお願いするのが一番ベストです。
また、賃貸物件に入居する際は「初期費用」が別途発生します。
初期費用は、築年数が古いか新しいかで、設定項目が異なってくるので、一概にどのくらいの費用が発生するかわかりませんが、山梨県内の賃貸業界においては、初期費用の総額は「家賃4か月分」と言われています。
初期費用の交渉については、基本的にお願いしても「難しい」場合が殆どですが、ただお客様ご自身において「多少」にはなりますが安くすることは可能です。
①フリーレント付き物件を選ぶ
フリーレントとは「家賃が一定期間無料」になるもので、フリーレントがついていると、初期費用の中に含まれている「前家賃」の家賃分と相殺することが可能になることから、初期費用を抑える効果が出てきます。
ただし、フリーレント付き物件には「短期解約違約金」が設定されているケースが殆ど。これは管理会社が定める期間内前に「退去」してしまうと、違約金としてあらかじめ指定された金額を自動的に支払わなければならなくなります。
②敷金・礼金無料物件を探す
築年数が10年以上経過した物件においては、意外と敷金と礼金が設定していないケースが多いです。
敷金は入居時に管理会社に預け入れる担保みたいなもので、入居期間中に故意に設備などを損傷されない限り、退去時に返金されるお金。また礼金はオーナーさんに支払う「入居御礼」という意味合いが強く、敷金とは異なり退去時には返金されません。
管理会社の担当者の報告によると、最近のお客様は「室内をきれいに使用している」ことから、退去時に発生する費用が殆どない方が多いとの事。
つまり、敷金を預け入れていたとしても「室内をきれいに使用」していれば、退去時には返金される可能性が高いこと、また礼金は今の時代には全く合っていないものであることから、築年数にこだわりを持たなければ、敷金・礼金なし物件は意外に多くあります。
３．まとめ
賃貸物件は、地方都市においては飽和状態となっているので、新築物件や築年数が浅い物件以外においては、交渉の余地は十分アリだと思います。
ただ交渉する場合「数千円程度の値下げ」をお願いするぐらいならいいのですが、それが5000円や1万円といった金額になってしまうと、正直オーナーさん的には引いてしまう（仮に入居させたらモンスタークレーマーになるかも？）と警戒心を抱いてしまいますので、オーナーさんの気持ちを理解した上で交渉すると、比較的スムーズにいくと思います。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。