賃貸退去時、ハウスクリーニング代を支払いたくはない。交渉すれば大丈夫?


賃貸物件において、退去される際には「原状回復」をしなければならないことになっています。もし原状回復にすることができない場合、その原因が「経年劣化」ならば貸主であるオーナーさんが負担し、故意過失による破損や汚損の場合は、借主が支払うことになります。


ただ退去費用の中には、現所回復費用とは別に「室内クリーニング費用」が設定されています。室内クリーニングとは、退去後に行われる清掃作業のことで、この費用に関しては借主負担となっているケースが多いです。


室内クリーニング費用に関しては、室内の大きさ及び間取りによって、金額設定は異なるものの、概ね家賃1か月分位の費用は発生することになることから、借主サイドで考えてみたら「出来たら支払いたくはない」と思う方は多いはずです。


では、契約前に「室内クリーニング費用を借主負担から外してほしい」とお願いすれば、交渉成立するのでしょうか?


 

目 次

1.国交省のガイドラインによると室内クリーニングは貸主負担

2.どうして室内クリーニングは借主負担なの?

3.交渉すれば室内クリーニング費用負担変更できるの?

4.まとめ

 

1.国交省のガイドラインによると室内クリーニングは貸主負担

国交省のガイドラインによると室内クリーニングは貸主負担

国土交通省が定めたガイドラインによると、退去後に行われる室内クリーニング費用に関しては、借主ではなく貸主負担が望ましいと記載されています。


どうしてこのような考え方なのかというと、基本的に、借主は「入居期間中、最低限の掃除(ごみ撤去、拭き掃除など)」はされているものと考えていることから、室内クリーニングに関しては「次の入居者確保のため」に行われるものであることから、貸主が負担するのが妥当と結論付けています。


国交省のガイドライン上においては、室内クリーニングは貸主負担が妥当と言っているのに、どうして借主負担に代わっているかについては、賃貸借契約上における「特約事項」に記載があるからです。



2.どうして室内クリーニングは借主負担なの?

どうして室内クリーニングは借主負担なの?

国交省のガイドラインでは、室内クリーニングは貸主負担になるのに、実際は借主負担となるのは、賃貸借契約において特約事項が設定されているからです。


特約事項とは、通常の賃貸借契約書には掲載されていないものに対する「特別や約束」を借主と貸主双方が守るという意味合いがあります。


室内クリーニングに関する記述は、特約事項に記載されていますが、殆どの賃貸物件においては、退去時の室内クリーニング費用は「借主負担」と記載されています

その特約事項に関して、契約時に「宅地建物取引士」の資格を持つ担当者が「口頭で説明」しお客様が納得した上で、署名捺印をすると、この時点で室内クリーニング費用は借主負担となってしまいます。



3.交渉すれば室内クリーニング費用負担変更できるの?

交渉すれば室内クリーニング費用負担変更できるの?

もし、室内クリーニング費用を借主負担にしないようにするためには、遅くとも入居申込の段階で、担当者に話す必要があります。理論的には、室内クリーニング費用借主負担に関する特約事項を「外す」ことができれば、費用負担は発生しないことになります。


ただ、交渉しても正直難しいのが現状です。


どうして交渉しても難しいのかというと、もし一人のお客様だけ「室内クリーニング借主負担を無くした」場合、他のお客様にも「同様」の対応を取らなければ「不公平」さが残ってしまいます。


管理会社では、この様なケースになってしまうと、最悪「退去のきっかけ」を作ってしまう恐れが出てくることから、公平を保つために「お断り」する確率が高くなります。


また、他社管理会社物件においても、室内クリーニング費用は「借主負担」となっているケースが多いことから、ある意味においては「必要経費」といった考えを持たれたほうが賢明かもしれません。



4.まとめ


賃貸物件における「退去時室内クリーニング」は、借主負担となってしまい、交渉しても難しいケースが多いと思われます。もしどうしても室内クリーニング支払いに抵抗がある場合には、敷金を1か月分入れることによって、退去時室内クリーニング費用を引いた金額が返金されるので、敷金を預け入れるしか方法はありません。


閲覧数:44回0件のコメント