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賃貸入居審査で、在籍確認されるって本当なの?

2024年5月27日
読了時間: 5分

賃貸物件に入居される際、必ず「入居審査」は行われます。



入居審査とは



  • 入居希望者(契約者)が家賃を支払える能力があるか?

  • 入居者の人側に問題はないか?



を、保証会社と管理会社(オーナー)が審査を行い、両方の審査に通過した人だけが契約をすることができます。



原則的に入居申込を行ったタイミングで、仲介担当者が契約者の方が勤務している会社に「在籍確認連絡」することがあります。



本投稿は入居審査時において在籍確認をする理由について、お伝えいたします。


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▼目 次


【本記事でお伝えする結論】


"入居審査時における在籍確認で重要なポイント”




1.入居申込書にウソがないか確認する


入居申込書にウソがないか確認する

賃貸物件に入居する場合、仲介会社指定「入居申込書」に必要事項を記入することになっています。



申込書には「現在の勤務先」「勤務先住所・電話番号」「年収」に関する部分があり、仲介担当者は主契約者が勤務している会社に「在籍確認」を行います。(在籍確認電話する旨は事前に伝えます)



在籍確認がとれて、会社が発行する収入証明書(社会保険証)を提示してもらうことで、正式に在籍していることが証明されます。



在籍証明の他に、過去の滞納歴/家賃支払い能力/契約者の人柄などに問題がなければ、数日で入居審査は完了し契約手続きに移行します。


▶入居審査に関連する情報については、過去記事をご覧下さい。





2.入居申込にウソ情報を書いてもバレる


入居申込にウソ情報を書いても、バレる

一般的に入居審査で落ちる方は殆どいません。一発で落ちてしまう方は…



入居申込書に虚偽記載しウソがばれた

過去に対応歴があり滞納額が大きかった

人柄に問題ありと判断された



上記3つしかありません。虚偽記載がどうしてわかってしまうのか、背景には以下の3つを挙げることができます。



  • 在籍確認ができなかった

  • アリバイ会社を使っていた

  • 入居動機が明確ではない




それぞれについてみていきましょう。



勤務先が全く違う


入居申込書に記入した勤務先が「実在」していないことがわかると、仲介担当者は安心して貸すことができないと判断します。仮に家賃支払い能力があったとしても、入居を断られる可能性が高くなります。




アリバイ会社を利用していた


一般的に契約者が無職の場合、入居許可を出さない可能性があります。ただしすでに内定をもらっている/就職活動中の場合は入居許可を出すことがあります。



一方フリーターや水商売系の方は収入が安定していない/人柄に問題があるとみなされることがあるため、一部の方は「アリバイ会社」を使って入居審査を受けることがあります。



ただ仲介担当者は少しでも違和感を感じてしまうと徹底的に調査を行い、クロ~グレー判定になれば入居審査を通すことはありません。




入居動機が明確ではない場合


賃貸物件に入居される方は必ず理由があります。



正当な理由(就職/同棲や結婚/部屋が手狭になったため住替えなど)があれば仲介担当者/貸主も理解できますが、曖昧な入居動機の場合「信用していいだろうか?」と懐疑的になってしまいます。




例えば女性一人で生活するのに2LDK以上の部屋に入居したいと申し出ても、仲介担当者は「ウラがあるのでは?」と考えヒアリングを強化します。実際にあった事例として…



  • 現在借りている部屋より家賃が高い部屋を希望

  • 現在は正社員だが半年後退職することが決まっているがその後は未定

  • 家賃支払い能力はある



上記はあまりにも入居動機が不明瞭なため、入居審査自体は問題なかったものの「安心して貸すことができない」と判断し入居はお断りしたとのことです。




賃貸借契約が成立すると借主には「借家権」という法的権利が発生します。入居後アリバイ会社を使ったことがわかっても、退去させる正当事由がないため強制的に退去させることができません。




そのため入居申込/在籍確認時、仲介担当者が疑義の念を抱くと調査を行い、シロ判定以外は入居を断ることがあります。



3.まとめ




今回は入居審査時において在籍確認をする理由について、お伝えいたしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。





賃貸借契約は借主と貸主の信頼関係で成立しています。そのため信頼関係を破談させる行為(虚偽記載/在籍確認が取れない)をしてしまうと、信頼度が一気に無くなるため家賃支払い能力があっても入居

することはできません。




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