賃貸同棲する時、契約名義はどっちがいい？
これから賃貸で二人暮らしをする時、一番悩む問題としては「契約名義」をどちらかにしたほうがいいのか？という問題。
一般的な契約は、「1物件につき1契約者」となっているものの、仲介（管理会社）によっては「連名契約（共同名義）」もOKにしているところもあるので、収入的に審査が通りにくいと感じた場合には、連名契約にしたほうがいいのではと、思う方もいるはずです。
ただ、一般的には連名契約を認めていない仲介（管理）会社が多いのが現実となっています。
本投稿は、賃貸同棲をする時、契約名義はどちらがいいのか、またどうして仲介会社は連名契約に消極的なのかについて、お伝えいたします。
▼目 次
１．名義はどちらでもOK
結論から先に言いますと、賃貸名義は「どちらでも大丈夫」であり、仮に女性が賃貸名義人になってしまったからと言って、入居審査に不利になることはありません。
賃貸審査において、一番重要視するのは「契約人が家賃支払い能力」がしっかりとあるのかという部分であり、これさえクリアすることができれば、契約人がどちらかであっても、審査に不利になることはありません。
これは当物件で実際にあった事例なのですが、別の管理会社物件で「一人暮らしをされていた女性」が、同棲を開始すべく賃貸物件を探していて、たまたま当物件に入居されました。
同じ管理会社物件を住替えすると、仲介手数料が無料となるサービスがあったため、契約者を女性にして、男性側を同居人として契約されました。
ただ、管理会社担当者の話では、同棲を開始する場合「男性側」が、契約者となるケースが多いとのことです。
▶同棲契約する場合、男性側にしたほうがいい理由については、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】賃貸で同棲を開始する時、名義は男性側にしたほうがいい理由とは？
２．入居審査を通りやすくするためには？
賃貸業界的に、同棲を開始しようと考えているカップルに対しては、入居審査を厳し目に行うことが多いです。
どうして厳しい対応をとるのかというと、二人の法的な関係性が薄いからです。
例えば、同棲を開始しようと思っているカップルが
婚約済み
結婚している
場合、法的な関係性が強くなり、仮に何かトラブルがあったとしても、しっかりと対応してくれると、管理会社及びオーナーさんは考えます。
一方、二人の関係性がカップルのままの場合、入居中に家賃トラブルが発生してしまった場合、しっかりと対応してくれるのか、心配するオーナーさんはいます。
もしオーナーさんがそのような考えでいると、管理会社担当者もそれに同調してしまう恐れがでてしまうため、入居審査が不利になってしまう可能性が出てきてしまいます。
そのため、もしこれから同棲を開始しようと考えている方は、「将来を見据えた同棲をする」等と伝えてもらうと、オーナーさんも安心して貸すことができると判断し、入居許可が出やすくなります。
▶賃貸同棲の入居審査を通りやすくする方法については、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】賃貸で同棲開始する時、入居審査が通りやすくなる方法とは？
３．連名契約が難しい理由
仲介（管理）会社によっては、賃貸名義を複数人にすることは可能にしているところもありますが、連名契約は難しいと判断するところもありますので、注意が必要です。
連名契約で契約した場合
入居審査が通りやすくなる
別れてしまった場合でも、契約上のトラブルになりにくい
住宅手当を受けられる
といったメリットがあります。
ただ、連名契約で契約した場合、恐らく家賃などの生活費は「折半」して支払っていることが予想されるため、どちらかが「契約解除して退去」した場合、家賃や共益費などをしっかりと支払えるかどうか、仲介会社／管理会社／オーナーさんは懐疑的に思っています。
連名契約で契約して、どちらが退去したとしても、月々に支払う家賃は一切変わりませんので、注意が必要です。
契約者が一人の場合、そもそも入居審査時において「家賃支払い能力がある」と判断しているため、同棲が解消となり、同居人が退去したとしても、管理会社などは「滞納リスクは少ない」と判断するため、連名契約より入居審査が通りやすくなります。
▶賃貸で同棲する際、気をつけるべき部分については、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】同棲する時「知りません」が一切通用しないこととは？
４．現在の部屋で同棲を開始する場合
現在、どちらかが賃貸暮らし（二人入居可能物件）をしていて、その部屋で同棲を開始しようと考えた際、必ず対応をしなければならないのは「管理会社に同居人追加」の手続きをしてもらうことです。
どうして同居人追加の手続きが必要なのかというと、万が一入居者過失によるトラブル（例えば漏水）が発生した際、契約書に記載されている同居人が起こしてしまった場合、家財保険の保険給付の対象となりますが、もし同居人ではない方が、トラブルを起こしてしまうと、家財保険の保険対象にはならないため、修繕費は全額自費で対応しなければなりません。
▶同居人追加に関しては、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】賃貸で同居人が増えた。管理会社に報告しないとダメなの？