賃貸物件に入居する際には、必ず入居審査が行われ、入居審査に通過しなければ、契約手続きを行うことができません。
一般的に、賃貸入居審査に落ちてしまう方は、正直あまりいませんが、落ちてしまう方には共通点があると言われています。
入居審査に仮に落ちてしまった場合、その理由について、仲介会社では告知する義務がないため、詳細なことは伝えない可能性が高いのですが、ただ入居申込を受けた物件のオーナーさんには、その詳細を伝えることがあります。
本投稿は、入居審査にどうして落ちてしまうのか、その背景についてお伝えいたします。
▼目 次
１．入居審査合否連絡は、いつくる？
見学した物件が気に入って契約したいと申し出た場合、仲介会社ですぐに入居審査を行います。
近年では、賃貸借契約時において大多数の物件で「家賃保証会社を利用」しているため、入居申込をされると、すぐに提携している家賃保証会社に書類を送って、入居審査依頼をかけます。
保証会社は年末年始を除き、土休日でも営業しているため、仮に土曜日に入居申込を行っても、すぐに審査を行ってくれます。特段何もなければ、数日（早ければ即日もあり得ます）で結果がわかり、問題がなければ、管理会社の方に審査を回し、最終的な合否を決めます。
入居審査のみであれば、通常3日前後でおおよその結果はわかります。
一方、1週間ぐらいまっても、いまだに連絡がない場合は、入居させるかどうか判断に迷っている可能性が高いと推察できます。
２．入居審査に落ちる方の特徴とは？
１）勤続年数が短い
入居審査では、家賃を毎月しっかりと支払うことができるのかを、非常に重要視しています。
そのため、現在勤務している会社の勤続年数が短いと「この人はコロコロと仕事を変える人なのか？」と懐疑的に判断されてしまう恐れがあります。
ただし、家賃をしっかりと支払えるぐらいの収入があれば、必ずしも勤続年数が短いからといって、入居審査が通らないことはありません。
２）家賃支払い能力がないと判断された
一般的に「家賃が手取り月給の30％以下」になっていると、家賃支払い能力があると判断します。
もし家賃が、手取り月給の30％以上になってしまうと、家賃保証会社及び管理会社では「家賃支払い能力がない」と判断して、入居を認めない可能性が高くなってしまいます。
実際に合った事例として、入居時においては家賃支払いが普通にできていたものの、ライフスタイルの変化（妊娠や転職などによる収入減）によって、家賃支払いがきつくなり、家賃が安い部屋に住替えされる方がいます。
余裕を持って生活するのであれば、家賃が手取り月給の25％以下に抑えた方が無難です。
３）信用情報機関に登録されている
近年では、契約時に仲介会社が指定する家賃保証会社を利用するケースが多くなってきていますが、保証会社によっては、信用情報機関と提携しているため、お客様情報を照会することができます。
一般的に、家賃保証会社は3つのグループに分かれています。
独立系：管理会社の関連会社が運営している
信用系：協会に加盟している保証会社
信販系：クレジットカード会社が運営している
上記の内、信用系及び信販系保証会社では、独自の信用情報機関を持っています。
ただし、信用系と信販系の信用情報機関は「リンクしていない」ため、例えば過去に信販系保証会社を利用していた物件で、家賃滞納をしたとしても、信用系保証会社では、その情報を確認することはできません。
４）職業が不安（水商売系など）
水商売が本業の場合、一般的な賃貸物件を借りることは、非常に難しいといっても過言ではありません。
その理由としては「収入が安定していない」「昼夜が逆転し、夜中に騒がれてしまうリスクが高い」からです。
仮に家賃支払い能力があったとしても、管理会社やオーナー審査で落とされる可能性が高くなります。
ただし、水商売OKな物件もありますので、ご安心ください。
５）人柄
物件見学をされる時、必ず仲介会社の担当者が同行しますが、実は物件同行をした瞬間から、すでに人柄部分における入居審査は行われています。
「しっかりと受け応えができている」「モラルを逸脱した服装ではない」方であれば、まず問題ないと言っても過言ではありません。
ただ、仲介担当者に対して「ハラスメント的な発言を行う」「入居動機が曖昧」など、明らかに不自然な態度をとっている場合においては、その情報は管理会社担当者に報告されてしまいます。
問題行動を引き起こすような方を入居させてしまうと、仮に問題行動を起こしていたとしても、そのことだけで契約解除させることができない（借家権の問題）ため、少しでも怪しいと担当者が判断してしまうと、場合によっては入居を断れる可能性があります。
３．入居審査に落ちた場合の対処方法
１）連帯保証人をつけることを求められる
家賃保証会社審査が通らなければ、管理会社審査に回すことができません。
ごく稀ではありますが、家賃保証会社的に「家賃支払い能力が低い」と判断した場合においては、連帯保証人をつけることを条件に、入居審査を通すことがあります。
一般的に、保証会社を利用する時には連帯保証人は不要となりますが、家賃支払い能力が微妙と判断した時には、連帯保証人をつけることを求めてきます。
２）家賃保証会社審査に落ちた場合
過去に「家賃滞納やクレジットカード滞納」などがあると、保証会社によっては一発で入居拒否判定を下してしまいます。
万が一このようなことがあっても、仲介会社では「提携している他の保証会社」を利用して、再審査を行い、そちらでは問題なしと判定されることがあります。
ただし、1回目の保証会社審査に落ちた事実は、管理会社・オーナーさんにも報告されてしまうため、審査に厳しい管理会社では、信用できないと判断し、入居を断ることがあります。
４．まとめ
今回は「賃貸入居審査になぜ落ちてしまうのか？」について、お伝えいたしました。
冒頭でもお伝えした通り、賃貸入居審査に落ちる方はあまりいないのが正直なところであり、また落ちてしまう理由としては、「滞納歴が多い」「強制退去歴がある」「入居動機が不明瞭」「人柄が悪いと判断された」場合が多いです。
万が一、過去に滞納歴がある方は、数的には少ないのですが「家賃保証会社不要物件」を探すか、もしくは「独立系保証会社」を利用している管理会社物件を利用することによって、滞納があったとしても管理会社は把握することができませんので、入居しやすくなります。
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