賃貸物件に入居する際に支払う「初期費用」は、できるものならば安いほうがいいに決まっていますよね！
築年数が10年以降の物件においては、敷金・礼金が設定されていない物件が多くなってきていて、築20年を超えてくると、敷金や礼金が設定されている物件は、ほとんど見かけなくなりました。
管理会社やオーナーさんが敷金を設定したい理由は、ご入居者様が「夜逃げ」「家賃滞納」等をしてしまった場合、室内の修繕費に充てたいというのが本音。
近年では「家賃保証会社」を利用しているケースが多いので、夜逃げや家賃滞納した場合には、保証会社が立て替えてくれるので、敷金を設定する意味合いというのが薄れてきています。
一方礼金に関しては「オーナーさんに対する入居許可御礼」という意味合いが強いのですが、昔と比べると今の時代は「賃貸物件の供給数」が増加傾向となっているので、礼金は今の時代には合わないものとなってきています。（礼金は敷金とは異なり退去時に返金されません）
よくネット上においては「敷金や礼金が設定されていない物件はヤバい」といった記事が掲載されていますが、記事内容を見てみるとその記事そのものがヤバい＝現場とはかけ離れている考え、もしくはちゃんとした管理会社物件ではない可能性が高いので、敷金や礼金が無料物件に入居されている方が「不安」を感じてしまいます。
そこで今日のブログでは、敷金・礼金無料物件はヤバくない理由について、お伝えしていきたいと思います。
１．家賃に上乗せされている可能性は少ない
近年の賃貸業界においては、全国的に「空室率」が悪化傾向となっていて、特に郊外や地方都市にある物件に関しては、空室率悪化が顕著に表れています。
管理会社においては、空室率を少しでも改善＝改善されなければオーナーに怒られるので、少しでも「借りやすい」環境にするために「敷金や礼金」を無料にしているのが現状となります。
お部屋探しをされている方は、大手賃貸サイト上において「物件情報」を確認しています。築年数や間取りなど好きな条件を入力することができるので、条件に合った部屋が表示される以上、敷金や礼金を無料にした代わりに、家賃を値上げして募集する行為は、集客の面から言っても非常に不利になります。（もともとこういう物件は、退去リフォームしかしていない場合が多いです）
常識がある管理会社では、敷金や礼金が無料にしていても、家賃を値上げすることはまずありません。
２．退去費用が高くなりやすいはウソ
賃貸借契約の特約事項に「室内クリーニング」が含まれていることが多いことから、退去時にかかる費用は「室内クリーニング費用＋借主責任による修繕費用」の合計額となり、敷金を預け入れている場合には、相殺という方になります。
最近のお客様は、退去時に発生する費用に関しての知識を持っていることが多いので、入居期間中に「破損や汚損」等をしないように気を付けながら生活をしていますので、借主責任による修繕費用が、発生することはそれほどないとのこと。
つまり、室内を丁寧に使用していれば、退去時に発生する費用は「室内クリーニング費用」のみとなるので、敷金を預け入れる意味合いは少ないと思われますし、室内クリーニング費用が高額になることはまずありえませんので、敷金礼金なし＝退去費用が高くなるというのは無理があるというのが本音です。
３．物件や入居者の質が悪い可能性もウソ
敷金や礼金が無料物件は「物件や入居者の質が悪い」というのは、完全なガゼネタ。
正解は、家賃が安い／安すぎる物件では、物件や入居者の質が悪いことが非常に多いです。
毎月の家賃が安ければ、当然ながら「部屋を借りたい」というニーズは多くなりますが、ただそれ相応の方までも入居してくるので、当然ながら「入居者の質」が悪くなり、最悪は入居者トラブルに発展しやすくなります。
また家賃が安いということは、物件の質にも問題がある場合が多く、例えば今の時代、キッチンや洗面台から「お湯」が出るのは当たり前ですが、家賃が安すぎる物件では、給湯器が設置されていない場合があるので、生活をする上では不便に感じると思われます。
さらに、安い物件では建物修繕に対する考え方も「妥協」していることが多く、外壁塗装工事などは「しない」物件が多いので、建物寿命が短くなる恐れ＝大規模地震が発生した際に、被害が発生する確率が高くなったりするので注意が必要です。
４．入居後の修繕費が自腹であることはまずない
入居期間中に発生した「設備不良」について、その原因が「経年劣化」である場合には、オーナーさんが費用負担をすることになるので、管理会社に連絡してもらえれば、すぐに対応（一般的には交換が多い）しますが、まともな管理会社であれば管理会社の責任の下、手配はちゃんとに行いますし、また借主負担になることはまずありません。
昨年改正された民法では、借主側に故意過失がない場合において、設備不良が発生した場合オーナー側が何も対応しないと、借主側から「家賃減額請求」を要求されてしまいます。家賃減額請求を受けてしまうと、それを拒否することはできなくなってしまい、オーナーの立場で考えれば、経営上問題になってしまうので、賃貸経営を熟知しているオーナーさんならば、まずこのようなことにはなりません。
まとめ
敷金や礼金が無料になっていると、入居後や退去時に不利になるというのは、完全なガゼネタであり、「家賃や安すぎる物件」や「管理業務を怠っている物件」においては、入居後や退去時にトラブルになりやすくなりますので、その点は誤解されないようお願い致します。