借金があると、賃貸物件は借りられないの？

生活していく上で、急にお金が必要となった場合、今では「カードローン」がすぐに作れて、お金を簡単に借りられる時代。

ただ消費者系／銀行系カードローンでお金を借りている＝借金をしている場合において、お部屋を借りようと思っている時「入居審査に不利になるのでは？」と思っている人は多いのではないでしょうか？

そこで今日のブログは、「借金があるとお部屋を借りることが難しくなる」のかどうかについて、お伝えしていきたいと思います。

目　次

１．借金があっても、それだけでは問題にはならない

２．管理会社・保証会社が問題視しているのは、滞納

３．信販系保証会社の場合は、注意が必要

４．まとめ

一般的に、借金があると「審査などに不利」と感じてしまう方の方が多いと思います。

ただ日常生活を送る上において、借金をしていないという方は、それほど多くはなく、大抵の方は「何かしらの借金」をしていながら、生活をしているはずです。

賃貸物件においても、借金をしているから入居することはできないわけではなく、お客様に問われているのは、家賃の支払い能力がしっかりとあるかどうかが、一番重要。

むしろこちらの方が一番重要な問題なので、入居審査では特に「家賃支払い能力があるのか」また「過去に滞納歴や強制退去歴があったか」を調べ、そちらで「支払い能力がない」と判断した場合には、入居審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

管理会社、保証会社が問題視するのは「過去に滞納歴や強制退去歴」がある方です。

近年では、大手管理会社物件ではもちろんですが、街の不動産屋さんが管理している物件でも「家賃保証会社」を利用するケースが多くなり、今では全賃貸物件の約75％以上が、何かしらの保証会社を利用していますので、保証会社を利用しない賃貸物件の数は、減少傾向となっています。

保証会社には、大きく分けて3つのグループに分かれています。

・独立系　　・信用系　　・信販系

独立系とは、管理会社の関連会社が運営している保証会社。

信用情報機関への問い合わせはできないので、管理物件において、過去滞納歴があると、入居する事が難しくなります。

信用系とは、協会に所属している保証会社のことを意味しています。

こちらは、協会内において「信用情報を確認」することができるため、管理会社が異なっても、利用している保証会社が「協会に所属」していると、信用情報が確認することが可能となります。

信販系とは、クレジットカード会社が運営している保証会社。

指定信用情報機関や日本信用情報機構などから、過去の履歴を取り寄せることができるため、保証会社の審査においては、一番厳しいと言われています。

独立系保証会社は、信用情報を確認することができないため、例えば過去に「他社物件で家賃／クレジット滞納」をしても、本来ならば「入居審査においてマイナス査定」となってしまうものの、それらを確認することができないため、家賃支払い能力があれば、入居審査が通りやすくなります。

一方、信用系・信販系は、それぞれ独自の「信用情報」を確認することができるため、仮に他社物件で滞納履歴があっても、管理会社が信用系・信販系の会社を利用していれば、簡単に履歴を把握することができるため、場合によっては「入居審査に落ちて」しまいます。

借金があること自体が、賃貸入居に不利になることはないと、今までお話をさせてもらいましたが、ただ信販系の保証会社を利用している物件においては、要注意かもしれません。

信販系保証会社は…

などがあると、信用情報機関に掲載されてしまい、これらが確認できた時点で、基本的に入居審査に落ちてしまう確率が高くなりますが、信用系保証会社と比べると、確認できる信用情報が多くなりますので、うっかり滞納してしまうと、入居審査が厳しくなってしまいます。

また、信販系保証会社では、カードローンの借入があっても「滞納」しない限りは、入居審査に不利にはなりませんが、ただ借入額が大きい場合、収入的に家賃支払い能力がないと判断してしまうと、入居審査に落ちてしまう可能性がありますので、この点は注意が必要です。

帆所会社審査に万が一「落ちてしまった」場合においても、基本的に仲介会社は「提携している他社保証会社」に再審査をお願いするので、そちらで問題がなければ、管理会社審査に回し、最終的に入居審査可否を決定します。

ただ、保証会社審査に一回落ちて、再審査で審査通過された方は、管理会社審査では厳しく確認をしますので、場合によっては「入居審査に落ちてしまう」可能性があります。

支払い日までに入金ができなかった場合においても、再引落日までに、入金が確認できれば、滞納履歴はつきません。特に信販系保証会社の場合は、信用情報が沢山確認できるので、滞納が1つでもあると「入居審査に不利」になることは明白となるため、その点は十分注意が必要です。