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2021年2月17日6 分
国民生活センターが調べた所によると、賃貸物件におけるトラブルは年間3万件以上の相談が同センターに寄せられているとのことです。
賃貸物件におけるトラブルに対して、管理会社では適時対応はしているものの、ただ管理会社によって「アタリハズレ」はどうしても出てしまうので、トラブルになるケースは多くなってしまいます。
ただしっかりとお客様対応をしていれば、まずトラブルになるようなことはあり得ません。
そこで今日のブログは、賃貸物件でよくあるトラブルをご紹介し、どのように対応すればいいのか解説していきたいと思います。
目 次
１．入居審査の結果がなかなか来ない
２．契約後キャンセルしたが、初期費用が戻ってこない
３．上階からの音がうるさくて困る
４．入居直後なのに室内の壁にキズが付いていた
５．家賃を滞納してしまった
６．まとめ
入居申込をして1週間が経過したのに、いまだに入居審査の結果が出ない場合は、意外によくあることです。1週間待っても連絡がこない場合、次のようなことが考えられます。
１）収入的に家賃を支払えるかどうかギリギリ
大手管理会社物件に入居する場合、家賃保証会社に加入することを必須としている物件が殆どですので、入居審査では家賃保証会社の審査もあります。
家賃保証会社での審査は、勤務先及び収入から「家賃が支払える能力があるか」を調べますが、ただ収入的に家賃を支払えるかどうかがギリギリの方は、審査が長期化になるケースは多いです。ギリギリの場合には「連帯保証人」をつけることを条件に、入居許可を出すことがありますが、もし連帯保証人をつけることがどうしても難しい場合には、その旨を仲介会社にご相談して頂くと、別の家賃保証会社に審査を回すことがあります。
２）家賃保証会社からの審査に落ちた
実は滞納歴もないのに、家賃保証会社の審査に落とされる可能性はあります。
これも１）と同様、収入的に家賃支払い能力がないと判断された場合には、審査が通らないこともあります。ただし仲介会社では提携している家賃保証会社に審査を回すことは良くしていて、別の家賃保証会社では審査に通ったということは、よくありがちですので、ご安心ください。
※なお、過去5年間に家賃滞納歴・強制退去処分を受けた方で、お客様の信用情報が家賃保証会社のデーターベースに登録されていた場合、入居審査は行われません。
入居時に支払う初期費用は、おおよそ家賃４～5か月分であると言われていますが、もしお部屋をキャンセルした場合、初期費用は全額返金されなければ、困りますよね。
ただ賃貸業界において、お部屋を「いつ」キャンセルしたかによって、初期費用が全額返金されるか、殆どが返ってこないかに分かれてしまいます。
初期費用が全額返金されるのは「賃貸借契約書」にサインをする前までであり、この時点ではキャンセル扱いになるので、全額返金されますが、その一方で、賃貸借契約書にサインをしてしまった後は、たとえ入居履歴がなくても「解約扱い」となり、敷金以外の費用は返金されません。
また家賃が一定期間無料となる「フリーレント」を付けた物件においては、「短期解約違約金」が設定されている場合が多いので、退去時に違約金を支払わなくてはなりません。
賃貸アパートのクレームで最も多いのは、生活音が原因と思われる騒音。
特に上階から発生した生活音が、柱などを伝わって、階下の部屋に届いてしまうケースがよくあります。
近年施工された賃貸アパートでは、遮音性が高い部材を使用しているものの、それでも生活音が全く感じられないといったアパートは殆どないと言っても過言ではなく、また遮音性が高いと言われている「鉄筋コンクリート」賃貸であっても、他の構造賃貸（木造・軽量鉄骨など）と同じぐらいに生活音クレームは出ていると、管理会社の担当が話していました。
では、もし生活音が気になってしまい、何とかしてほしいと思った時、どのような対応をとればいいのでしょうか？
賃貸アパート全般にかかわる相談窓口は、全て管理会社となっていますので、もし生活音が気になってしまい困る場合には、すぐに管理会社に相談して下さい。管理会社の担当者に「いつ」「何時ごろ」「どのような音」なのかを言っていただくと、管理会社の担当者も対応しやすくなります。
ただし、夜8～9時ぐらいまでは、ファミリータイプ物件の場合、小さなお子さんが起きている時間帯であるので、よほどの場合を除いて、これらをクレームとしてとらえるのは難しい場合があります。もし夜10時以降になっても、足音が常に聞こえてきて睡眠を妨げるものであれば、クレームとして処理し対応をします。
またこれは絶対に行ってはダメですが、当事者同士による話は「感情論」が先行してしまい冷静な判断ができにくくなってしまうので、絶対にやめてください。管理会社では騒音クレームに対するノウハウを持っているので、管理会社に対応を任せた方が早く解決できることもあります。
通常、賃貸借契約の前に、管理会社の担当者が室内確認を行い、設備や内装に不良な部分がないか、確認をします。
ただ中には「見逃してしまった」キズなどもある場合があり、当然ながらこのキズは、これからご入居されるお客様がつけたキズではないのですが、管理会社の方でこのキズを把握していないと、場合によっては退去時に請求させられてしまう恐れがあります。
もしこのキズが「許容範囲内」ならば、必ずスマホなどで写真を撮って保存し、退去時に担当者に説明すれば、修繕費用を請求させられることはありませんので、自衛のために必ず写真を撮っておいてください。
またキズが許容範囲外だった場合、管理会社に連絡してもらえれば「無償対応」で交換してくれます。
最近では管理会社独自のアプリがあり、入居前にキズなどがあった場合、アプリ内に保存することができるので、アプリをインストールするのもいい対応策だと思います。
家賃支払い日に口座が残高不足で「引落ができなかった」ことはよくあります。
この場合は、管理会社の方から次回引落日の連絡が入りますので、期日前にご入金して頂ければ、何ら問題はありません。
ただ再引落日を過ぎても「入金確認」ができなければ、管理会社や保証会社から電話連絡が来ます。もし家賃の支払いが難しい場合には、わかった時点で管理会社に連絡して下さい。管理会社では、公的な貸付制度をご紹介することができるので、連絡さえして頂ければ、家賃滞納額が増えることはありません。
ただし、管理会社及び家賃保証会社からの連絡を無視し続け、3か月目を超えてしまうと、家賃保証会社では「強制退去」（正式にはお部屋明け渡し訴訟）手続きに入り、裁判となってしまいます。
裁判に入る前に、必ず管理会社の顧問弁護士から「内容証明」が届きますので、裁判に入る前までに滞納家賃を支払ってもらえれば、裁判になることはありません。しかし入金がなければ一気に裁判に突入し、ご入居者様が勝つ見込みはまずありませんので、最終的には退去せざるを得なくなります。
滞納を繰り返していたり、強制退去処分が出てしまうと、今冨居のお部屋探しに非常に不利になってしまうので、もし滞納しそうになった場合には、必ず管理会社に相談して下さい。