家賃滞納した時、保証会社はどのように対応するの？

賃貸物件を借りる時、お部屋を貸す側の貸主／管理会社は、入居期間中に家賃滞納などが発生してしまうと、誰に請求すればいいのかわからなくなってしまうため、今までは契約時に必ず「連帯保証人」をつけることを入居条件にしてきました。

しかし、近年では連帯保証人を必ずしもつけなくてもいいという物件が増え、代わりに管理会社／仲介会社が指定する「家賃保証会社」を利用することを、入居条件にする所が多くなってきました。

家賃保証会社を利用することによって、事実上の連帯保証人の役割を担ってくれるのですが、家賃保証会社を初めて利用される方にとっては、保証会社がどのような対応をするのか、正直わからない方が多いはずです。

原則的に、保証会社が対応するのは「家賃滞納」したときのみとなりますが、万が一滞納した場合、どのような対応をとるのか、また滞納し続けた場合、どのようなペナルティーがあるのかについて、お伝えいたします。

▼目　次

１．家賃保証会社必須物件が増加している理由

２．家賃滞納が発覚すると、どうなる？

３．家賃滞納を続けてしまうと、ブラックリスト入りに

４．まとめ

仲介会社／管理会社が契約時において、指定の家賃保証会社を利用することを推進している理由としては、下記に掲げることを保証会社が対応してくれるからです。

管理会社／貸主にとって、一番避けなければならないのは、家賃滞納。

家賃滞納が発生してしまうと、当然ながら「回収業務」を行わないといけなくなりますが、管理会社や貸主ができる回収業務は、あくまでも「家賃滞納しているので、至急支払ってほしい」といったお願いベースのみ。

居留守や着信拒否などがあると、当然ながら「連帯保証人」に対して、請求を行うことになるものの、こちらに関しても「あくまでもお願いベース」となることから、100％戻ってくる保証は、どこにもありません。

家賃保証会社を利用すると、滞納が分かった時点で「保証会社が家賃を保証してくれる」ため、管理会社及び貸主は、家賃保証会社が倒産しない限り、100％滞納を防ぐことができるため、近年では家賃保証会社の利用が増加傾向となっています。

家賃保証会社を利用している物件の中には、家賃支払い口座が「保証会社」になっているところもありますが、基本的には管理会社となっています。

期日までに、家賃入金がない場合、管理会社では「再引落通知」を対象者に送り、期日までに引落ができないと、この時点で「家賃滞納した」と管理会社は認識してしまいます。保証会社を利用していると、管理会社は保証会社に対して「代位弁済請求」を行い、滞納分の家賃を立て替えて支払ってくれます。

保証会社が行ったのは、あくまでも一時的な立て替えであり、家賃債務が解消されたわけではありません。代位弁済がされた時点で、保証会社が家賃回収業務を行うことになるため、必ず滞納分は支払わなければならなくなります。

家賃滞納が発覚＝代位弁済請求が行われると、保証会社は家賃を立て替えてし這うことになるため、今後は保証会社が借主に対して、家賃回収を行うようになります。

近年では、法令遵守が徹底されていますので、大手管理会社が提携している保証会社においては、深夜帯～早朝にかけて、回収担当者がお部屋訪問や電話連絡などはしないはずです。

家賃保証会社も、滞納している方に対して「今すぐ全額支払ってほしい」といった強い口調で対応するところはないはずであり、良識がある保証会社では「現在の経済状況を踏まえた上で、返済方法を決める」ことから、保証会社が無理難題を要求することは、まず考えられません。

ただし、家賃保証会社からの電話連絡や訪問に対して「拒否」をし続けてしまうと、最悪強硬手段に打って出てしまうこともあります。

過去の判例では「家賃滞納を連続して3か月以上」続けてしまった場合、借主と貸主との契約上の信頼関係が破綻しているとみなすことが多いため、家賃滞納が3か月目に入ったのをひとつの目安として、賃貸借契約を解除した上で、「建物明け渡し請求訴訟」を起こします。

提訴されてしまうと、ほぼ原告＝保証会社側の主張が認められることになるため、早かれ遅かれ強制的に部屋から退去しなければならなくなります。

▶保証会社を利用していない場合で、家賃滞納してしまうと、厳しい対応を取られることがあります。詳細に関しては、過去記事をご覧下さい。

【過去記事】賃貸で家賃保証会社を利用していない場合、1か月滞納から厳しい対応をとることがあり得ます。

家賃滞納や強制退去となってしまうと、一時的ではあるものの、保証会社が家賃などを立て替えることになるため、損をしてしまうことになります。

そこで、家賃滞納が発覚／強制退去をしてしまうと、その履歴は「家賃保証会社に登録」されてしまいます。保証会社によっては「信用情報機関と連携」しているところもあり、信用情報機関に登録されてしまうと、5年間は記録が残ってしまうことになるため、違う賃貸物件に入居しようと思っても、提携している保証会社が「信用情報を確認」（所謂ブラックリスト）することができてしまうと、入居することができなくなってしまいます。

家賃保証会社が普及するまでは、管理会社／仲介会社が「信用情報機関の情報」を確認することができなかったため、過去の滞納歴などを把握することはできませんでしたが、保証会社の普及促進が図られている今では、万が一保証会社審査で「滞納歴」があると、その情報はすぐに仲介会社／管理会社にも伝えられるため、入居審査をする上でも、とても重要な情報となることから、保証会社利用物件はさらに増加することが予想されます。

▶家賃保証会社必須物件において、保証会社利用拒否はできません。詳細は過去記事をご覧下さい。

【過去記事】家賃保証会社に加入するのはおかしい。拒否することはできないの？

今回は、家賃滞納してしまった場合、保証会社がどのような対応をとるのかについて、お伝えいたしました。

一般的に家賃滞納をされる方は、前入居者の1割以下と言われているため、9割の方にとっては家賃滞納をしたとき、どのような対応／ペナルティーを受けるのか、分からない方の方が多いのが正直なところで、さらに契約時に支払った「保証料」は、家賃滞納関係なく退去時には返還されないので、正直家賃保証会社などは使いたくはないと思っている人は、多いはずです。

ただ、万が一「家賃滞納」「強制退去」が発覚してしまうと、貸主側にとっては「リスク増大」となってしまうことを踏まえると、家賃保証会社の利用はさらに増加することが懸念され、保証会社を使いたくはないと交渉しても、断られる可能性が大と言っても過言ではありません。

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