賃貸物件を契約する際、必ず「緊急連絡先」を指定しなければなりません。
ただ、お客様の中には緊急連絡先と連帯保証人を同じと思われる方がいますが、緊急連絡先と連帯保証人は、意味合いが全く異なります。
近年ではご契約される時に「家賃保証会社」に加入することを必須としている物件が非常に多くなってきましたが、家賃保証会社は事実上の連帯保証人の役割を担っていることから、家賃保証会社を利用する場合、緊急連絡先を必ず指定しなければなりません。
緊急連絡先を設定しなければならない理由とは…
緊急性が高い場合（事件や事故）や家賃滞納されていて、本人と連絡が取れない場合、緊急連絡先に連絡をして、管理会社などに連絡するようお願いをするためです。
基本的に管理会社が緊急連絡先に連絡をすることは、殆どありません。
緊急連絡先に連絡をするケースとして一番多いのは、家賃を滞納されている場合。
家賃を滞納されていると、家賃保証会社から管理会社に連絡が入り、管理会社ではお客様に電話連絡をして、家賃を支払ってもらうようお願いをしますが、電話連絡を何度しても応答がない場合や、管理会社の担当者がお部屋まで直接訪問しても、応答がない場合には、緊急連絡先に連絡し、本人に家賃の未払い分を支払ってもらうよう言ってもらうだけです。
なお、この段階でも家賃支払いを拒み続けていた場合で、家賃滞納した月から3か月を超えてしまうと、家賃保証会社では「法的手続き」に入り、お部屋の明け渡し訴訟（強制退去）を行います。
また家賃保証会社を利用されている方の中で、家賃滞納されていた場合、緊急連絡先に明記されている方には「債務返済義務」はありません。もしこれが連帯保証人になっていると、債務返済義務が生じてしまうので、対応しなければなりませんが、これが緊急連絡先と連帯保証人の大きな違いです。
緊急連絡先を誰にするべきかについてですが、ご両親もしくは親戚の誰かにお願いするのが一般的です。緊急連絡先だからと言って「友達」を指定される方もいるとは思いますが、ただ緊急性が高い場合のみに連絡をするので、お友達を指定してしまうと、仲介会社では受け付けない可能性が出てきます。詳細に関しては、仲介会社に直接お問合せ下さい。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃家賃保証会社 ＃緊急連絡先 ＃連帯保証人