大手管理会社が管理している賃貸物件に入居する場合、殆どの物件で「家賃保証料」を設定しています。
家賃保証会社ができる前までは、契約時に「連帯保証人」を必ずつけなければならないルールになっていましたが、ただ様々な諸事情などにより連帯保証人を見つけることができない方が増えてきたので、家賃保証会社に「保証料」を支払うことにより、連帯保証人の代わりの役割をしています。
現在では、賃貸物件を借りる際「審査過程」が２つあります。
①家賃保証会社による審査
ここでは家賃が支払える能力があるかどうかを審査します。
②管理会社・オーナーによる審査
入居者様の適性が果たして、入居をさせてもいいかどうか判断します。
家賃保証会社で審査→管理会社・オーナー審査でそれぞれパスして貼れて入居が認められますが、ただ家賃保証会社の審査に落ちる場合は、少なからずあります。
家賃保証会社／管理会社、オーナーの審査で落ちてしまう原因として考えられるのは…
●家賃を支払っていける年収が果たしてあるのか？
●連帯保証人は信用できる人なのか？
●どんな職業についているのか？
●滞納歴があるかどうか？
●入居後トラブルを起こさないかどうか？
このような部分を総合的にみて、判断を下しています。
ただ、入居審査で落ちてしまう方にはある共通点があります。
最も多い事例としては「家賃に対して年収があっていない場合」「過去に滞納歴」がある方
入居希望の部屋の家賃を「年収の30％以内」に抑えることができれば、家賃保証会社の審査に通りやすいと言われています。例えば年収300万円の場合、家賃がおよそ8万円以内の物件なら「支払い能力がある」と判断されます。
ただたとえ年収の30％以内に抑えることができても「仕事内容」が安定的でない場合や、自営業の方だと売上が低い、独立して間もない方は審査に落ちる可能性がありますが、ただ審査に落ちたからと言って決して落胆しないでください。
それは、家賃保証会社は様々あり「審査が厳しい」所もあれば「審査が比較的緩い」所もあります。
仮に保証会社の審査で落ちてしまっても、仲介会社は審査が比較的緩い別の保証会社にお願いをして、審査を通りやすくしますので、ご安心ください。最初の審査で落ちてしまった方の殆どは次の審査で合格になる場合が圧倒的に多いです。
万が一次の審査でも落ちてしまった場合は、物件の家賃に問題があると思われますので、家賃の安い物件を改めて探されるのがベストです。
「家賃に対して年収があっていない場合」以上に深刻なのが、「滞納歴」がある方。
過去入居していた物件の家賃を滞納していて、家賃保証会社が一時的に家賃を管理会社に支払っていた方や、家賃を3か月以上滞納していて、家賃保証会社の顧問弁護士から「督促状」「裁判移行手続き」に入ってしまった方は、履歴が個人信用情報に登録されてしまいます。登録されてしまうと、この情報は各保証会社に登録してしまいますので、仮に年収が高い方であっても、審査を通ることは難しくなってしまいます。
家賃保証会社の中には、滞納歴が過去にあった方であっても「独自審査」をして、審査合格になる場合もありますが、ただ管理会社・オーナー審査段階で落ちる可能性はとても高くなります。（滞納情報が保証会社から報告されます）
仮に管理会社・オーナーが入居許可をして、再度滞納歴がついてしまうと、残念ですが大手管理会社の管理物件には入居することが本当に難しくなりますので、滞納だけは決してしないでください。
2021年3月2日追記 管理会社・オーナー審査について
近年では「家賃保証会社」が入っていることから、万が一お客様が家賃滞納をしても、管理会社には「立替家賃」が入金されますが、ただ、たとえ家賃保証会社から立替家賃が入金されても「家賃滞納情報」は逐一管理会社に連絡が来る以上、過去に滞納歴がある方に関しては、たとえ家賃保証会社の審査に通っても、管理会社審査で落とされる可能性が今後増えていくと予想されます。
また、お部屋見学時及び入居申込時において、お客様が仲介担当者に「常識を超えた家賃交渉」等を行ったことが分かった場合、管理会社及びオーナーにおいては「入居許可を出すと、他のお客様トラブルを引き起こしやすくなる」と判断して、入居許可を出さない可能性も出てきます。
2021年11月30日 追記
家賃保証会社審査において、審査に通らなかった場合、仲介会社では「別の保証会社」に再審査を行い、そちらでは審査に通過することがありますが、その情報は管理会社においても報告されてしまいます。
過去における滞納額や期間によっては、仮に家賃支払い能力があったとしても、入居許可を出すと滞納リスクがあるのではと考えてしまうケースがあり、最終的にはオーナーさんに決済してもらうのですが、滞納癖がある方は「入居をお断り」することもあり得ます。
現在コロナウイルスが世界規模で蔓延していて、経済活動に深刻なダメージを与えています。日本国内においても「休業要請」を受けた会社に勤務されている方は、収入が大幅に減少して、家賃の支払いが困難になり「滞納」をしてしまう恐れが出てきます。
万が一、滞納が危ぶまれるのならばまずは「管理会社」に相談をして下さい。
そして、家賃の支払いが難しい方向けの給付金「住居確保給付金」や、生活資金を一時的にに借りることができる「緊急小口資金」制度もありますので、もし家賃の支払いなどでお困りの方は、お近くの市役所や社会福祉協議会に一度相談をされてみてはいかがですか？
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃入居審査 ＃保証会社