新型コロナウイルスの影響により「住宅ローン」の返済ができない方が、5万人を超えていることが、日本経済新聞ウエブ版に掲載されてありました。
緊急事態宣言、テレワーク、時短営業などによって「飲食」「宿泊」「観光」業界＋それに付随している方は大打撃を受け、その結果、現在住宅ローンを組んでいる方の中には、ローン返済が間に合わなくなり「利息のみを支払っている」元金据え置きに切り替えている方が多数いるとのことです。
住宅購入は、人生の中でも最も高い買い物である反面、購入することによって、一気に数千万の負債を背負うことにもなりますので、支払いが厳しくなってしまうと、最悪夢のマイホームを手放さなくてはならなくなります。
ただ、立地や居住年数によって「売却価格」は異なることから、仮に売却ができたとしても「債務」が残ってしまう可能性も否定はできません。
住宅販売メーカーの担当者は、よく営業トークで「毎月の家賃並みにマイホームに住める」とうまいことを言ってはいますが、これはあくまでも住宅ローンだけの問題であり、固定資産税や火災保険などの住居費は、恐らく住宅ローンの中に入れてはいないので、収入が減ってしまうことは、ローン以外の住居費の支払いも厳しくなることを意味しています。
これは賃貸物件の家賃滞納でも同じですが、住宅ローンの返済が3か月以上続くと、銀行側は一括返済を迫ってきたり、競売にかけてローン回収業務に動き出します。ただ今回のコロナに関しては、銀行側も柔軟な対応はするものの、自宅に住み続けることは難しいと思われます。
一方賃貸ならば、仮に収入が減ったとしても、家賃が安い物件に住替えすればいいことですし、コロナ禍の状態においては、事情を話してもらえれば、オーナーさんが家賃減額に応じてくれる可能性もあります。
日本経済新聞ウエブ版によれば、コロナ禍で住宅ローン返済に厳しい方もいる一方で、住宅を新規購入すべく、ローン申し込み＝融資実行数は伸びてきているとのことです。
住宅購入は、人生の買物の中でも一番の夢でもあるので、出来ることならば購入したいと考えている方は多いと思います。ただ現在の収入は「必ずしも続く」とは限りませんので、万が一に備えた備えも必要です。
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