賃貸物件を契約する際、必ず「緊急連絡先」を指定しなければなりません。
通常、緊急連絡先としてふさわしいのは、やはり両親・兄弟などが一般的ですが、ただ家庭の事情から、「身内を緊急連絡先に指定」することができないかたもいるはずですが、この場合は、第三者を緊急連絡先に指定しても、大丈夫なのでしょうか？
目 次
１．なぜ緊急連絡先が必要なのか？
２．緊急連絡先と連帯保証人の違いとは？
３．緊急連絡先になってくれる人がいない場合
４．まとめ
１．なぜ緊急連絡先が必要なのか？
契約時に「緊急連絡先」を指定してもらう理由としては、もし入居者様に連絡をしようと思った時、連絡がつかない場合、どこに連絡すればいいのかわからなくなってしまいますよね。そこで緊急連絡先を指定していただく事によって、その方経由で連絡を取ってもらうことによって、対応することができるので、契約時において「緊急連絡先」の記入は必須となります。
緊急連絡先として、相応しい方は「両親」もしくは「兄弟」が一般的です。
２．緊急連絡先と連帯保証人の違いとは？
家賃保証会社が普及する前は、賃貸物件を契約する際「連帯保証人」をつけることが必須でしたが、今は連帯保証人の代わりを「家賃保証会社」が行ってくれるので、原則連帯保証人不要物件が多くなってきていますが、その代わり「緊急連絡先」を指定しなければ契約することはできません。
連帯保証人と緊急連絡先、一見すると同じように見えてしまいますが、責任に関する役割は全くと言ってもいいほど違っています。
連帯保証人は、ご入居者様が家賃滞納を繰り替えている場合や、夜逃げなどして家賃回収が不可能になってしまった場合、連帯保証人に指定されている方が、ご入居者様の債務に対して責任を持つことになります。つまり未払い家賃を支払う義務が生じてきます。
一方緊急連絡先は、ご入居者様と連絡を取ることができない場合、緊急連絡先に指定されている方に直接連絡し、その方経由でご入居者様に伝えてもらうだけとなりますので、万が一ご入居者様に債務が発生していたとしても、緊急連絡先に指定されている方に対して、債権回収を行うことはありません。
３．緊急連絡先になってくれる人がいない場合
緊急連絡先に関しては、出来れば身内の方にお願いしてもらいたいのですが、ただ家庭の事情などによって、どうしても身内に緊急連絡先になってもらえる人がいない場合、管理会社にもよりますが、身内以外の方（友人など）でも大丈夫な場合があります。
ただし、入居審査の時に家賃保証会社から「連帯保証人をつけてほしい」と言われた場合には、身内の誰かに連帯保証人になって頂かないと、入居審査が通りませんので、注意が必要です。
４．まとめ
賃貸入居時には「緊急連絡先」を指定しなければなりませんが、ただ緊急連絡先は、必ずしも身内でなければならないというわけではありません。また身内を緊急連絡先にしないことによって、入居審査が不利になることはありません。
ただできれば、身内の方に緊急連絡先になってもらった方が、管理会社としても助かります。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃緊急連絡先 ＃連帯保証人 ＃賃貸借契約