賃貸物件に入居した際、賃貸借契約書に署名することによって、契約が成立します。
賃貸の場合、契約期間が2年の場合が多いので、契約期間中に双方どちらかが契約書に記載されている内容について「変更したい」場合は、その都度話し合いを行い、双方が納得した場合は、常識を超えない範囲においては、変更が認められることもあります。
賃貸契約時は、家賃の支払いに対して苦ではなかったものが、社会経済の影響により、収入や休業、失業に追い込まれてしまうと、当然家賃の支払いが難しくなってしまいます。
もし家賃の支払いが滞ってしまうと、家賃滞納となってしまい、近年では入居時に「家賃保証会社」に保証料を支払っている方が多いので、家賃保証会社が一時的に「家賃立替」をしてくれるものの、お客様の債務はなくならないので、今度は立て替えてもらった家賃保証会社に、未払い家賃を支払わなければなりません。
もし家賃の支払いがきつくなってしまい、家賃が支払えそうもないと感じてしまった場合、契約期間内においても、家賃減額は可能なのでしょうか？
管理会社の考え方次第ではありますが、収入が減ってしまったことが証明できるものを提示してもらえれば、管理会社からオーナーさんに「交渉」することは可能です。
オーナーさんとしても、たとえ家賃保証会社が「家賃立替」してもらうことができたとしても、事実上家賃を滞納しているので、出来ることならば避けたいというのが本音で、また裁判に移行になってしまうと、もう後戻りはできないので、強制執行を待つだけとなることから、物件のイメージ低下は避けられません。
オーナーさんも事情を話してもらえれば、減額に応じてくれる可能性もありますが、ただ減額ができた場合、守ってもらいたいことが１つあります。
「減額になった事実を、第三者に口外してはいけない」
なぜ口外してはいけないかというと、基本的に契約期間内においては、家賃減額は認めていない物件が殆どで、家賃交渉の多くは「更新のタイミング」で行いますが、もしお客様が家賃減額になったことを、他のお客様やSNSなどに拡散してしまうと、同じ物件内に入居している方も「あの人だけずるい、自分達も減額させろ」といったクレームになり、収拾がつかなくなるばかりではなく、オーナーさんの賃貸経営にも多大な影響を与えてしまい、その結果、もし今後収入が減少したことによって「家賃減額してほしい」を懇願されたとしても、「不可」と回答してしまう可能性が高くなるので、うっかりしゃべってしまったとしても、それは悪意を感じることになりますので、絶対に口外してはいけません。
また、家賃相場は常に変動していることから、現在入居している家賃が、家賃相場より高いことを理由に「契約期間中に家賃減額させてほしい」とお願いされても、契約期間内においては、契約書に記載された家賃を減額することはできません。
もしお願いする場合には、更新のタイミングで行うべきですが、ただし家賃減額は借主と貸主双方が合意したのみ可能であることから、仮にオーナーさんが減額不可と言ってしまえば、家賃減額はできませんし、もしそれに不服で更新手続きをしない場合には、契約満了を持って契約自体が終了してしまい、退去せざるを得なくなりますので、注意が必要です。
（契約満了を過ぎても入居し続けると、日割り家賃＋損害金が発生し不利になります）
入居期間中に家賃減額が認められるケースは、基本的に社会情勢によって収入が減少した方のみが対象となり、また減額が認められるのはおそらく数千円程度で、1万円を超えるような場合は、恐らく認められない可能性が強くなります。
ただし、減額を認める・認めないはあくまでもオーナーさんですので、まずは管理会社に事情をしっかりと伝えてください。
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