賃貸物件を探されているときに「保証会社要加入」といった記載が合った場合、入居時に保証会社を利用しなければ、入居することはできません。
保証会社を利用する際には、契約時に「初回保証料」と年1回更新料を支払わなければなりませんが、多くの方は「保証会社」を利用することはなく、掛け捨て当然となってしまうので、今まで通りの連帯保証人でいいのでは？とふと思う方もいるはずです。
連帯保証人から家賃保証会社に切り替わった理由
今までの賃貸物件の借り方は、親御さんなどに連帯保証人（万が一家賃支払いが滞ってしまった場合、支払い義務が生じる）になって頂くことが必須でした。しかし、親御さんがご高齢になってしまうと、未払い家賃の支払いが難しくなったり、またライフスタイルの変化などにより、親御さんに連帯保証人をつけることが難しい方も増えてきたこともあり、連帯保証人に代わる新たなサービスとして、家賃保証会社が生まれました。
家賃保証会社を利用することにより、万が一家賃の支払いができなくても、一時的に保証会社が立て替えてくれるので、管理会社にとってはものすごく効率的（家賃回収業務がなくなる）になることから、近年では大手管理会社はもちろんのこと、街にある不動産屋さんが管理している物件でも、入居時には家賃保証会社要加入となっています。
保証会社に支払う料金について
家賃保証会社に支払う料金についてですが、これは管理会社が提携している保証会社によって支払金額は大きく異なってきます。
大手管理会社物件においては、契約時に支払う「初回保証料」は家賃50～100％となっている場合が多く、年1回支払う更新料は約1～2万円ぐらい。
また、保証会社の選定に関しては、お客様の方で選ぶことはできず、管理（仲介）会社が指定した保証会社を利用します。家賃保証会社の審査では、お客様の収入から家賃を支払える能力があるかどうかを確認し、よほどのことがない限り入居拒否するようなことはありません。保証会社の審査及び管理会社審査を通過すれば、晴れて本契約となります。
また家賃保証会社がつく事により、連帯保証人をつけなくても大丈夫となりますが、ただごくまれに家賃保証会社から「連帯保証人をつけてほしい」とお願いされることがあります。
この場合、連帯保証人をつけることを条件で「審査を通す」ことを示唆していますので、もし管理（仲介）会社から連絡があった場合には、ご両親に連帯保証人を頼めないか相談してみてください。
【連帯保証人と緊急連絡先との違い】
家賃保証会社を利用する場合には、緊急連絡先を必ず指定しなければなりません。
緊急連絡先とは、ご入居者様と万が一連絡がつかない場合に管理会社などから連絡をさせていただきますが、連帯保証人との違いは、家賃滞納した場合であっても、債務対象者にはならない点です。
保証料金を安く抑えることは可能なの？
家賃保証会社に支払う「初回保証料」は、おおむね家賃50～100％となっているので、初期費用が割高傾向となってしまいます。
掛け捨て当然の保証料金は、出来たら抑えたいと考えてしまいますが、ただ多くの管理会社においては「保証料金値下げ」には応じてくれません。
ただし物件を所有しているオーナーさんとお知り合いの場合で、オーナー様物件に入居される場合、オーナーさんに「家賃保証会社の保証料を何とかしてほしい」とお願いすれば、保証料金の値下げもなくはないのですが、管理会社によって対応はまちまちというのが現状です。
家賃滞納すると、次回入居審査が厳しくなります
家賃保証会社には「独立系（管理会社の関連会社（家賃保証会社））」「信販系」「保証会社が加入している協会系」の3つのグループがあり、信販系の家賃保証会社においては、過去に税金・クレジットカードの滞納があると、一発で入居審査に落とされます。
また管理会社が提携している保証会社が、協会に所属している場合、家賃滞納情報が協会内に所属してる保証会社に共有することができるので、賃貸物件に入居しようと思っても、家賃保証会社が協会内に入っていると、お客様の滞納歴がわかってしまうので、こちらも一発で入居審査に落ちてしまいます。
一方独立系の場合は、他社家賃保証会社に信用情報が共有することはありませんが、ただこちらも家賃滞納を繰り返していると、次回契約時入居がしにくくなります。
家賃滞納を繰り返していると、ウソかもしれませんがお客様情報は家賃保証会社の信用情報にインプットされてしまい、その情報は次の入居審査で審査材料になってしまいます。管理会社においては、家賃滞納を非常に嫌いますので、滞納を繰り返している方は、たとえ家賃保証会社の審査が通ったとしても、管理会社審査で落とされる可能性が高くなるので、家賃滞納だけでは絶対に避けてください。
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