賃貸アパートを事務所用等して使うのはNGなの?


賃貸アパートは原則として「居住用」としてお貸しすることになっていますが、ごくたまに「仕事用として借りたい」とお申し出になる方もいます。


お申し出になったアパートが「事務所用」として貸し出している場合ならば、普通に借りられますが、では居住用アパートにおいて、事務所用として借りることはできるのでしょうか?


 

目 次

1.法人目的の場合は、不可の可能性

2.居住用兼仕事場としてならOKの可能性

3.まとめ

 

1.法人目的の場合は、不可の可能性

居住用賃貸で、法人仕事場としての利用は借りることは難しくなります

お部屋を借りたい人が、法人=会社を持っていて、なおかつ従業員が複数いる場合においては、仮に居住用賃貸アパートで「良い部屋があった」としても、お部屋を借りられることは、非常に厳しいと思われます。


どうして、法人の場合は居住用の賃貸に入居が難しくなるのかというと…


①家賃などが課税対象となる

住居用賃貸の場合において、課税対象となる項目は「駐車場代」「仲介手数料」のみとなります

一方、事務所用として借りる場合においては、「家賃」「礼金」「更新料」が課税対象となりますが、もしオーナーさんが「事務所用として使用していることを黙認」していた場合、脱税しているととらえられてしまうので、殆どの物件では事務所としての使用利用に対して、拒否することが多くなります。


②不特定多数の人の出入り

事務所として賃貸物件を利用するとなると、当然ながら「不特定多数」の人が出入りすることになることから、場合によっては「入居者トラブル」(特に騒音)を引き起こしてしまう可能性が出てきてしまいます。

騒音トラブルは、管理会社にとっても「対応が難しい」問題であり、その根本的な原因が「法人先」であると、管理会社としても「契約を続けることが難しくなる」可能性が出てくるので、事務所用として貸せない可能性があります。


③夜間帯のセキュリティー問題

事務所用として使用する場合、基本的に「夜間は無人」となってしまうため、セキュリティー的に、非常に厳しくなってしまいます。例え「ホームセキュリティー」があったとしても、狙われる時は狙われてしまうことから、防犯面の問題で「事務所としての利用」を断られる可能性が出てきてしまいます。



2.居住用兼仕事場としてならOKの可能性

ごく少数ではありますが、お部屋に住みながら部屋の一室をエステとして開放されている方もいます。
ごく少数ではありますが、お部屋に住みながら部屋の一室をエステとして開放されている方もいます。

法人事務所としての、居住用賃貸の利用は、貸主側にとって「トラブルに巻き込まれてしまう可能性が高く」なってしまうことから、原則として「入居許可を出さない」のが一般的ですが、では普段から契約している部屋で「生活」をしつつ、室内の一室を「仕事場」として使用したいと申し出た場合、管理会社・オーナーさんによって見解は異なりますが、居住実態が明確であるならば、契約違反とはならないため、入居許可を出す可能性はあり得ます。


ただし、居住用賃貸において「お客様を招き入れて仕事」をする場合、当然ながら他のご入居者様に「迷惑」をかける行為はNGとなっていますので、特に足音や話し声などといった「生活音」には、配慮して頂くことが求められます。


また、居住用兼仕事場として、居住用賃貸を借りる場合…

・来客用駐車場を必ず借りておく(トラブル防止のため)

・エントランス又は玄関前に「看板」等を設置しない

・深夜帯まで、お客様を招いた仕事はしない

以上の点は、必ず守って頂かないと、トラブルになってしまう可能性が非常に高くなってしまいます。


3.まとめ

居住用賃貸において、仕事をする場合

他のご入居者様に迷惑をかけない

事は大前提となります。これを踏まえたうえで仕事&生活をして頂かないと、当然ではありますが、他のご入居者様から「クレームを頂戴」することになってしまい、クレーム内容が「あまりにも社会常識を逸脱」している場合においては、最悪契約解除をする可能性も出てきます。



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