賃貸更新しない場合、退去日はいつになるの?


大手管理会社に入居している場合、大多数が契約期間が定められている「普通借家契約」で、契約されていることから、住み続ける場合には契約更新手続きを行わなければなりません。


一般的に、契約満了日から2か月ぐらい前に「更新に関するお知らせ」が、管理会社から届くと思いますが、その際「住み続けるかどうか」を決めなければなりません。


更新をせずに「そのまま退去」される方も、当然いるかと思いますが、更新満了をもって退去する場合には、ルールがあります。また事前相談なく「更新日を過ぎても入居を続けてしまう」と、ペナルティーを受けることになりますので、要注意です。


 

目 次

1.更新しない場合でも、管理会社に連絡

2.更新日の数日後に退去したい場合

3.更新をせず住み続けた場合

4.更新料をどうにかしたい場合

5.まとめ

 

1.更新しない場合でも、管理会社に連絡

更新しない場合でも、管理会社に連絡

更新をする場合においては、管理会社に対して「更新手続き」を行うことによって、契約期間がさらに2年延長となりますが、では更新しない場合は「そのまま放置してもいいのか?」というと、そういうわけではありません。


更新しない場合においても、その旨を管理会社に連絡しなければならないことになっています。(賃貸借契約書に記載があります)

更新しないということがわかれば、契約満了日をもって「退去」されることになるので、管理会社では「再募集に向けた手続きを開始」しなければならないことから、更新しないと分かった場合でも、連絡は必要となります。



2.更新日の数日後に退去したい場合

更新日の数日後に退去したい場合

お客様の中には、会社からの辞令(内示)が出る時期と更新日が「同じ」場合がありえるので、転勤とわかった場合は、すぐに退去しなければなりません。


このような微妙なケースの場合、更新日を1日でも超えた場合には、更新手続きをしなければなりませんが、退去があらかじめわかっている場合においては、その旨を管理会社に伝えていただければ、数日間だけは「特別対応」してもらえる可能性が高く、また更新料が発生している場合であっても、免除してもらえる可能性があります。

 

なお、家財保険は契約満了日が「終了日」となっている場合が多いため、数日間住み続ける場合には、家財保険もしっかりと対応しておかないと、数日間だけ「無保険状態」となってしまいます。

 

ただし、転勤があると思っていたのが「急遽取りやめ」等になった場合において、そのまま住み続けると決めた時には、更新手続きを行う必要があります。また更新料が発生している場合には、更新料を支払わなければなりません。



3.更新せず住み続けた場合

更新せず住み続けた場合

更新手続きをせずに「そのまま住み続けた」場合、契約自体は「自動的に更新」(法定更新といいます)されますので、更新前の契約内容のままの状態となり、家賃や共益費、駐車場代は「今までと同じ」になります。


さらに法定更新に切り替わると「期間の定めがない契約」」=「更新のない契約」となりますので、法定更新に切り替わることで、原則論としては「更新料が今後一切発生しない」ことになります。


ただし、賃貸借契約書において「法定更新となった場合においても、更新料を支払う」といった記載があり、ご入居者様がサインをした場合には、法定更新になっても「更新料の支払い義務」は発生します。

 

法定更新になった場合、退去連絡も変わってきます。

通常の賃貸借契約では、退去したい場合「退去日から1か月前」までに連絡することになっていますが、法定更新に切り替わった場合においては、強制的に3か月前に連絡しなければならないことになっています。(民法第617条第2項)

 

4.更新料をどうにかしたい場合

更新料をどうにかしたい場合

更新料が設定されている物件において、よくあるケースが「住み続けたいが、更新料を何とか免除/半額にしてほしい」という相談です。


賃貸借契約を結ぶ前に、担当者から「更新をする時には更新料を支払わなければならない」ことを、口頭でしっかりと説明されているはずであり、納得した上で契約書にサインをしている以上、更新料に関して「支払いを拒む」ことは法的に見てもできません。


また更新料を減額するという行為を1回でも行ってしまうと、他の方に対しても「同様のこと」をしなければならなくなるので、管理会社・オーナーさんは、交渉されたとしても「難しい」とやんわりと否定されてしまいます。


もし、どうしても更新料を何とかしたい場合で、4年以上入居している場合などにおいては、家賃を少しだけ値下げしてもらえないか、交渉してみてはいかがですか?こちらの方が交渉が通りやすくなります。



5.まとめ

契約更新しない場合における退去日に関しては、契約満了日前となります。


ただし、一部の例外(転勤時期と更新日が重なっているなど)でオーナーさんが許可を出した場合のみは、更新料が発生している物件であっても、更新料を免除してもらえる可能性がありますが、ただそれ以外に関して、更新料が設定されている物件では、どのような理由があったとしても、更新料を免除/半額になるということはありません。


さらに、法定更新に切り替わった場合において、退去しようと思っていたとしても、通常の退去連絡方法とは全く異なる(3か月前連絡)ので、その点は十分に注意が必要であり、法定更新に切り替わったとしても、更新料支払いがそもそも発生すると、契約書で謳ってある物件では、更新料を支払う義務が発生することから、更新料を支払った上で、法定更新から合意更新に切り替えた方が無難です。


 

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