賃貸更新で納得できない場合、法定更新という手段があります。
更新日：2022年11月30日
居住用の賃貸物件の契約期間は「2年」であるため、もしこのまま住み続ける場合においては、更新手続きを行う必要が出てきます。
一般的には、更新日の数か月前に、管理会社から更新に関する書類が郵送されてきます。
管理会社から提示された更新後の契約内容に「合意」ができる場合は、必要事項を記入の上、返信して頂く事によって更新手続きが完了し、賃貸借契約書において「更新料と事務手数料の支払いが明記」されている物件においては、費用を負担して頂く事になります。
ただ、一部の物件においては、更新後に管理会社の方針によって「家賃値上げ」等の条件変更を求めることがあります。ご入居者様にとって、条件変更が発生すると、更新後の生活に影響が出てくる可能性が高くなってしまいます。
もし管理会社からの提案を拒否してしまうと、契約自体が無効になってしまうのでしょうか？
目 次
１．更新の合意には2つある
賃貸物件で契約を更新する方法としては、２つあります。
１）合意更新
これは、借主（ご入居者様）と、貸主（オーナーさん）の双方が「更新後の契約内容」に納得して、合意＝再契約することを意味しています。もし更新のタイミングで、ご入居者様から「家賃を少しだけ安くして！」とお願いされた場合、オーナーさんがOKを出したら、次回の契約は「家賃減額」した内容となり、この契約内容は2年間有効となります。
２）法定更新
更新のタイミングで、管理会社から「家賃値上げ要求」を請求されてしまうケースがあった場合、ご入居者様にとって見たら、毎月の出費が増えることを意味しているので、しっかりした説明（家賃値上げを要求するケースとして考えられるのは、地価の高騰があります）がされない限り、納得することはできませんよね！
納得できないものに対しては「更新に関して同意」することができないため、更新日を過ぎてしまうこともあり得ます。
もしこのような状況になった場合、借主が不利な立場になってしまうことから、更新手続きが完了できなかったとしても「今までと同じ内容で自動的に更新をした」とみなされます。これを法定更新と言います。
なお、法定更新は上記の例の他に、更新手続きをうっかり忘れてしまった方にも適用されます。