こんにちは。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う「緊急事態宣言」が解除された現在でも、収入面において、苦労されている方は多いと思われます。
賃貸物件に入居されている方の中には、収入減少により、家賃を支払うのが精いっぱいとの方もいると思われますが、万が一会社の都合（業績悪化）などにより、さらに収入が減少してしまった場合、家賃の支払いが難しくなってしまいます。このようなケースが発生したらどのように対応すればいいか、わかりませんよね。
もし、家賃の支払いが難しくなった場合には、すぐに管理会社までご連絡ください。
最近ご入居された方は「家賃保証会社」に保証料を支払っているので、家賃の未納が続いた場合、一定期間内（おおむね3か月）は家賃保証会社が家賃の立替はしてくれます。
事前に「家賃の支払いが難しい」と管理会社の方で把握していれば、その旨を保証会社の担当者に伝えることで、保証会社も柔軟（支払期日を延長してもらうことは可能）に対応してくれます。また家賃の支払いが難しくなったとしても、日本の場合「居住権」が強いので、管理会社などがすぐ退去を強制的に行うことはまずありえませんので、ご安心ください。
家賃保証会社では、家賃未納（債務）が発生した時点で、お客様と連絡を取りますが、管理会社／保証会社に未納が続ている理由を一切伝えずに、一定期間（3か月）を過ぎると、保証会社は一気に裁判手続きに入ります。
裁判手続きに入っても、未納家賃を全額お支払いして頂ければ、裁判手続きに入っても、訴訟は取り下げますが、この時点でも、未納＆居留守などを使った場合、訴訟→裁判→強制退去という流れになります。
さらに、強制退去となった場合には、信用情報機関にお客様の履歴が登録され、家賃保証会社加入必須の賃貸物件に入居することが、極めて難しくなります。
また、未納家賃を全額返金したとしても、お客様の情報はしっかりと保証会社各社に流れてしまい、新規賃貸物件契約をする際、家賃を中々払ってもらえない＝管理会社の審査が通らない＝契約することが難しくなる場合が高くなります。
家賃の支払いが難しくなった場合、つい「消費者金融などでお金を借りなければ」と思いがちになりますが、消費者金融の場合、金利が高いので、毎月の返済がきつくなることが予想されます。
現在、各自治体では（コロナウイルスの影響で収入減になった方）家賃の支払いが難しくなった方を対象に、公的給付金／貸付を積極的に行っています。住居確保給付金は、給付条件が厳しすぎるので、家賃などの生活資金を借り入れをするには、緊急小口資金を活用されたほうが便利です。
●住居確保給付金
経済的な理由などから、家賃の支払いが困難になってしまった方、または家賃を滞納してしまい住宅を失ってしまった方を対象に、家賃を相当する金額を給付し、復帰支援を目的とする制度のこと。
ただし、ご夫婦で共働きをしている場合、ご夫婦の月の収入合計が、自治体で定める給付対象額以上となるケースがあり得るので、同給付金を活用できる方は限定的になります。
（甲府市の場合は、こちらをご覧下さい）
●緊急小口資金
新型コロナウイルスの影響による収入減少であれば、休業状態に関係なく、貸付の対象となります。こちらの貸付は、収入に関する条件はありません。貸付なので、基本的には毎月返済をしなければならないのですが、無利子・無担保なので、消費者金融で借りるより、とってもオトクとなります。ただし、貸付審査があります。
●貸付限度額：20万円以内
●据置期間：1年以内
●償還（返済）期間：2年以内
●総合支援資金
緊急小口資金と基本的には同じですが、こちらの貸付は生活再建までの間に、必要な貸付を行うことを目的としています。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」を同じ時期に申請することはできません。
ただ緊急小口資金を利用後、収入減が続く場合や失業などが発生した場合には、追加で総合支援資金を申請することは可能となります。
●貸付上限額：単身…月15万円以内／二人以上…月20万円以内
●貸付期間：原則3か月以内
●据置期間：1年以内
●返済期間：10年以内
●連帯保証人／利子：不要・無利子
管理会社では、万が一にも家賃の支払いが難しくなった方に、厳しい取り立てをするようなことはありません。ご相談をして頂ければ、出来る範囲のことは致します。
ただ、管理会社に家賃未納に関する連絡・相談を一切しない方に関しては、厳しい対応をとる場合があり、信用情報機関に乗ってしまうと、今後賃貸物件に入居すること自体難しくなります。
賃貸に関するお悩みなどがありましたら、お気軽に管理会社までご相談ください。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃家賃滞納 ＃住居確保給付金 ＃緊急小口資金 ＃総合支援資金 ＃家賃保証会社