賃貸物件を借りる際、多くの物件では不動産管理会社に管理を委託しているケースが多いのですが、不動産管理会社では「入居手続き」「入居中の設備トラブル」「退去立ち合い」等を一気に引き受けてくれるので、お客様にとってもメリットがある場合が多いです。
そこで今日のブログでは、賃貸管理会社物件に入居する事で得られるメリットについてお伝えしていきます。
目 次
１．契約交渉の窓口になってくれる
２．管理トラブルがあった場合、窓口になる
３．中立的な視点で退去確認をしてくれる
４．オーナー管理物件について
５．まとめ
１．契約交渉の窓口になってくれる
賃貸物件に入居する際、家賃や初期費用などでお客様の条件に少しだけ合わない場合は意外に多いのですが、管理会社に管理を委託している物件では、物件を所有しているオーナーさんに「お客様の声」を直にお伝えすることができ、場合によってはお客様の要望が通る可能性があります。
また同じ物件であっても、管理会社の仲介会社で契約を結んだ方が、他社で契約するより初期費用が安くなる場合＝交渉がしやすくなるばかりではなく、仲介担当者がおススメしたい物件も多数あるので、トータル的には管理会社の管理物件に入居した方が、絶対的にオトクになります。
一部の大手管理会社では、管理物件間による住み替えを行った場合、仲介手数料が無料もしくは0.5か月分になることがあります。
２．管理トラブルがあった場合、窓口になる
入居前にお部屋に設置されている設備（エアコン、給湯器など）が正常に作動するか確認しますが、ただ設備は消耗品であることから、いつ・どこで設備不良になるかわかりません。また賃貸物件において、生活音が原因と思われる「騒音」は、クレームの中でも最も多いので、これらに対してしっかりと管理する人が必要となってきます。
管理会社が管理を委託している場合、各物件に「管理担当者」がいるので、もし設備不良・騒音クレームなどが発生しても、担当者が適時対応するので、お客様が困るようなことは基本的にはありません。
また大手管理会社物件では、24時間管理を行っている所が多いので、もし管理会社の営業時間外（深夜・土休日）にトラブルが発生しても、コールセンターに連絡してもらえれば、担当者が休校して対応してくれるので、とても助かりますよね。
３．中立的な視点で退去確認をしてくれる
賃貸物件におけるトラブルで、騒音と共に多いのが退去費用に関わるトラブル。
近年では敷金を設定していない物件が多くなってきているので、ご入居期間中にお客様が故意に発生させてしまった設備・内装の損傷に関しては、退去時に精算することになります。
退去に関わる修繕費用の負担割合に関しては、国土交通省がガイドラインを発表しているので、退去時にはガイドラインに沿って退去確認が行われますが、大手管理会社ではガイドラインに関して情報を熟知していることから、中立的な視点で退去立ち合いをすることができるので、不公平感はないと思われます。
ただし、賃貸借契約において「特約事項」が明記されている場合、たとえ国交省のガイドラインに記載がない場合があっても、特約事項に記載されている内容は、お客様は遵守しなければなりません。
４．オーナー管理物件について
一方、数は少ないのですが、物件を所有しているオーナーさんが、物件管理を全て行っている場合があり、業界的には「自主管理物件」と呼ばれていますが、オーナーさんが賃貸管理及び賃貸借契約に精通していないと、様々な問題に巻き込まれてしまいます。
例えば…
・深夜に給湯器が壊れてしまったが、オーナーさんに連絡が取れない
・退去立ち合い時、利害関係者でもあるオーナーさんがいた
・オーナーさんに入居者クレームを伝えたが、対応していない
オーナー管理物件では、管理費や仲介手数料が無料になっている場合があるので、お部屋探しをされている方にとっては、プラスになると思われますが、ただ賃貸管理業務に詳しいオーナーさんが管理していないと、入居後に発生する諸問題に対して、適切な対応をしてもらえない可能性が高くなります。
５．まとめ
管理会社に管理を委託している物件であっても、管理がいい物件と悪い物件との差は「歴然」となっていて、管理が行き届いていない物件では、常日頃から様々なトラブルが発生しています。
トラブルが起こりにくい物件は、物件内に設置されているごみ置き場や、共用廊下が清潔に保たれている場合が多いので、物件見学に行かれた際には、ごみ置き場や共用廊下などが清潔になっているかどうか、ぜひ確認してみてください。
今日も最後までブログを読んでいただきまして、ありがとうございます。
＃賃貸 ＃賃貸管理会社