進学や就職、転勤などの都合によって、現在入居している賃貸アパートに「これ以上住めない」場合には「解約手続き」をしなければなりません。
物件によって対応は異なるものの、大体の物件では「解約日から1か月前」までに管理会社に連絡することになっているので、解約連絡をした時点から1か月後の解約日までの家賃支払いは、月払いから日割りに切り替わるところが多くなります。
事例としてはそれほど多くはないのですが、賃貸解約連絡をして、数日後に「急に都合が変わり、引越しをしなくてもよくなったので、このまま住み続けたい」と管理会社に相談される方がいます。
一見すると管理会社的には「住み続けることで空室を回避できる」ことから「受け入れられるのでは？」と思われがちになりますが、では果たして解約連絡後「再度住み続けたい」と連絡すれば、解約手続きをキャンセルすることは可能なのでしょうか？
目 次
１．解約キャンセルは、原則として不可
２．解約が不可能な理由とは？
３．キャンセル不可になった場合の緊急対応とは？
４．まとめ
１．解約キャンセルは、原則として不可
基本的に賃貸物件を解約する場合は「正当な理由」があるケースが大多数であり、なおかつ次の新居についても、概ね準備してある場合が多いことから、管理会社は「お客様から解約連絡をもらった時点」において、解約手続きを開始します。
賃貸借契約書にもしっかりと記載があるのですが…
原則として解約をキャンセルしたいと申し出ても、キャンセルを受付けることは不可能
となっています。
急に予定が変わって「まだ入居したい」と申し出ても、オーナーさんもしくは管理会社が、解約キャンセルを認めない限り、予定通り期日までには「退去」していただく事になり、万が一退去日翌日になっても「住み続けてしまった」場合においては、違約損害金を支払うことになります。（違約損害金は、日割り家賃の2倍）
２．解約が不可能な理由とは？
どうして解約キャンセルすることが難しいのかというと…
実は酷な話とはなってしまいますが、解約手続きをもらった時点で、次のお客様にお部屋を貸すために「再募集を行う」のが一般的。
ただ退去後でないと、室内劣化状態がどのようになっているかどうかはわからないので、再募集を行っている物件の多くは、入居予定日を40～50日後に設定しているケースがありますが、時期によっては「募集開始数日後」に内見をしない状態でも、お部屋申込や契約（正式には先行申込／先行契約）が入ることがあるため、ご入居者様が「予定が変わってしまい、住み続けたい」と管理会社に相談しても、不可能と答えられてしまうのが、一般的です。
なお、オーナーさんや管理会社によっては、お客様から「解約キャンセル相談」を受付けた場合であっても、お部屋申込んが入っていなければ、解約キャンセルを認めることもありますが、ただこのようなケースは、正直少ないと思ってもらった方が無難です。
３．キャンセル不可になった場合の緊急対応とは？
解約キャンセルがダメな場合は、予定通り1か月後には「退去」しなけれればなりません。
今回のケースでは、1か月後には「住む場所がない」ことから、至急部屋を抑えなければなりませんが、ただ退去費用＋新居先の初期費用が一度に発生してしまうので、正直新居先の初期費用は抑えたいところですよね？
すぐにでも部屋を抑え、なおかつ初期費用を抑えるためには…
◎即入居可物件を選ぶ
即入居可物件というのは、契約手続きが完了すれば「いつでも入居」することができることを意味しているので、退去まで1か月を切ってしまったとしても、手続き上問題がなければ、概ね2週間で契約手続きは完了します。
（なお、契約手続きを早めてほしい場合には、担当者にその旨伝えてもらうと、早くしてもらえます）
◎新居先も同じ管理会社を選ぶ
賃貸業界において、退去は正直いたい所ではありますが、ただ新居先の物件を管理している会社が「同じ」の場合、特典を受けられる可能性が高くなります。ちなみに当物件を管理している管理会社においては、新居先の物件が同じ管理会社の場合（都道府県をまたいでも対応可能）、本来ならば発生してしまう「仲介手数料が無料」になるので、初期費用を抑えることが可能となります。
◎フリーレント付き物件を選ぶ
賃貸物件を契約する際、仲介会社に初期費用を支払いますが、初期費用が高額になってしまう要因として「契約をした月と翌月分の家賃」をまとめて支払う『前家賃』が、初期費用の中に含まれているからと言われています。
ただ、家賃部分のみが一定期間無料となる「フリーレント」が設定されていると、フリーレント期間中の家賃が無料となるため、前家賃と相殺することができることから、初期費用を抑える効果が期待できます。
なお、フリーレントが設定されている物件においては、早期解約を防ぐために「短期解約違約金」が設定されています。物件ごとで対応に違いはあるものの、一般的には「契約日から1年未満で解約した場合には、家賃1か月分を支払う」ことになっています。
４．まとめ
賃貸物件において、一度解約連絡をしてしまうと、よほどのことがない限りは、キャンセルすることはできないため、1か月後には退去しなければならなくなります。
もし、次のお客様が「お部屋申込」をされて、解約キャンセルが不可能となってしまった場合においても、同じ管理会社が管理している別物件に入居すると、仲介手数料などがサービスになる可能性が出てくることから、即入居可物件に入居することができれば、短時間で部屋を抑えることは可能です。