賃貸物件においては、退去時に「原状回復」にしなければならないことから、もし劣化や破損などがあった場合には、原状回復工事を行わなければなりません。
原状回復工事の費用に関しては、賃貸借契約書に明確な取り決めが定めていて、基本的には経年劣化が原因と思われるものに関しては「貸主」、故意過失に伴う「破損や汚損」の場合には「借主」負担となり、借主負担で明確にわかっている時には、減価償却は適用されません。
最近のお客様は、室内を丁寧に使用していることから、退去費用が高額になることはまずないと言っても、過言ではありませんが、もし退去費用が高額になった場合で、退去費用を支払えない＝バックレてしまった場合は、いったいどうなるのでしょうか？
▼目 次
１．退去精算は、立ち合い時に決まります
現在、新型コロナウイルスの影響によって、管理会社担当者立ち合いで行われる「退去立ち合い」は行われいないケースが多く、退去日までに入居時に渡されたカギを「管理会社に返却」した後、後日担当者が室内に入って「室内状況」を確認し、退去費用を計算します。
なお、管理会社によっては、通常通り「退去立ち合い」を行っている所もあります。
一般的な賃貸借契約書には、退去時に行われる「室内クリーニング費用」は借主負担となっていることが多いので、もし入居期間中に発生した「故意過失による破損や汚損」があった場合には、室内クリーニング費用を合算した費用を、お客様に請求します。
なお、敷金を入居時に預け入れた方に対しては、敷金より相殺となりますが、もし不足している場合には、追加で支払っていただく事になります。
２．退去費用は原則的に、一括支払いとなります
退去精算が確定後、お客様に「退去費用見積書」をお渡しし、それに納得して頂ければ、請求書を発行し、お支払をして頂きます。
退去費用は原則的に「一括支払い」となっているので、分割で支払うことはできません。なお、クレジット対応している所もありますので、詳細に関しては、管理会社までお問い合わせください。
３．退去費用をバックレたくても、無理です
万が一、退去費用が高額なってしまった場合、恐らくではありますが、入居期間中に「故意過失による破損や汚損」認定されたものが、多くなってしまったことが予想されます。
退去費用が高額になってしまい「支払えない」「バックレよう」と思っていても、それは不可能です。
なぜならば、近年では「入居時に家賃保証会社に加入」することを義務付けている物件が多くなってきたことから、もしお客様が退去費用の支払いをしない時には、管理会社では家賃保証会社に「代位弁済請求」を行い、退去費用を支払っていただく事が可能となりますので、立て替えた分に関しては、保証会社が請求を起こします。
なお、代位弁済請求を行った時点で「信用情報機関に信用情報が掲載」される可能性が高くなりますので、次にお部屋探しをする時、入居審査で引っかかってしまう可能性が高くなり、入居する事が難しくなってしまう可能性があり得ますので、注意が必要です。
４．まとめ
契約時に「敷金を預け入れていた」方は、退去費用が発生しても、敷金相殺ができることから、費用が高くなってしまうことはなりにくくなります。その一方で、最近では敷金礼金が無料物件が多くなってきていることから「入居期間中に故意過失による破損や汚損」が認定されてしまうと、退去費用が高額になる可能性が出てきます。
ただし、室内をきれいに使ってもらえば、退去費用が高額なることは、まずありえない話であるので、あまりに気にすることではありません。
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