賃貸借契約をキャンセルしたい場合、クーリングオフの対象となるの?


賃貸探しをされている方の多くは、希望条件に合った部屋を数件見学した上で、契約されますが、ただ都合によってどうしても契約ができなくなってしまう方は、少数ではありますがいるのが現実です。


一般的には、一定期間内であれば「クーリングオフ」の対象になるのではと、思う方もいると思われますが、では賃貸においては「クーリングオフ」は適用されるのでしょうか?


 

目 次

1.賃貸借契約成立前ならば、キャンセルは可能

2.口約束でも法的には契約が成立します

3.賃貸契約後は、キャンセル不可

4.賃貸借契約では、クーリングオフ対象外

5.まとめ

 

1.賃貸借契約成立前ならば、キャンセルは可能

賃貸借契約成立前ならば、キャンセルは可能

賃貸物件を契約する場合

①入居申込

②入居審査

③初期費用支払い

④重要事項説明及び賃貸借契約

⑤カギ渡し

といった流れで行われますが、大多数の仲介会社及び管理会社では「賃貸借契約が成立」する前ならば、キャンセル可能としています。


仮に初期費用がすでに支払われていたとしても、全額返金されますが、ただし物件によっては「入居する意思」が認められた時点で、契約が成立したとみなすところもあるので、その点は注意が必要です。



2.口約束でも法的には契約が成立します

口約束でも法的には契約が成立します

一般的には、契約書にサインをして頂いた時点で「契約が成立」したとみなされますが、ただ民法上においては、口約束であったとしても「契約は認められる」ことがあります。


例えば、お客様が「この部屋5万円で貸してください」とオーナーさんに伝え、オーナーさんがOKを出したら、その時点で賃貸借契約は成立したとみなされる可能性があります。


ただしもし裁判などになってしまった場合、口約束をした事実を証明できなければ、実証することができないため、多くの物件では口約束だけでは「契約が成立していない」と見做しています。


トラブルになってしまう事案としては、お客様が「エアコンを新規導入してくれれば、入居する」と、明確な意思表示を出し、オーナーさんもそれに応えてエアコンを1台増強したのにも関わらず、後日入居キャンセル連絡をしてきた場合、オーナーさん的には「口約束ではあったとしても、契約する意思があった」と見做してしまい、クレームを言ってくる可能性が出てきますので、もし交渉が認められれば入居すると意思表示した時には、よほどのことがない限りは、入居した方が無難です。



3.賃貸契約後は、キャンセル不可

賃貸契約後は、キャンセル不可

賃貸借契約書に「署名捺印」をした時点で、契約は成立していることから、これ以降に関しては、たとえ正当な理由があったとしても、契約をキャンセルすることはできず、もし部屋を借り続けることができない場合には、解約手続きを行うしかありません。


契約前に支払った初期費用の内、敷金と家財保険料は「返金」される可能性が高くなりますが、ただし契約書に「室内クリーニング費用は借主負担」と明記されている場合には、たとえ入居履歴がなかったとしても、クリーニング費用が請求され、さらにその物件が「フリーレント」が設定されていると、違約金が発生する可能性が出てきます。



4.賃貸借契約では、クーリングオフ対象外

賃貸借契約では、クーリングオフ対象外

賃貸借契約が成立した後であっても、一定期間内ならば「クーリングオフの対象」となるのではと、思うからもいると思われますが、賃貸借契約は「クーリングオフの対象外」となります。


クーリングオフの対象となるのは「訪問販売」「電話勧誘」「特定継続サービス」「一定の場合の不動産売買」のみとなっていて、賃貸借契約はそもそもクーリングオフの適用外となっていますので、契約後はどのようなことがあったとしても、キャンセルは受け付けてはいません。



5.まとめ



賃貸借契約においては、契約を一つの境として、契約前ならばどのタイミングであったとしても「キャンセルは可能」となりますが、契約成立後においては、たとえ1日後であっても契約をキャンセルすることはできません。


入居後後悔しないためには、契約をする前に今一度よく確認し、わからない所があれば、担当者に確認することをおススメします。


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