賃貸契約する前に必ず確認したほうがいい部分とは?


お部屋探しをする時、家賃や築年数/エリア、そして室内状況を総合的に考えた上で、ひとつの物件を契約して入居される方が多いと思います。


そして「賃貸借契約書」にサインをした時点において、特約事項に記載されている内容も含め「契約条件は守る」ことを管理会社またはオーナーさんに示したことになります。


お部屋探しをされている方の多くは、賃貸サイトに掲載されているお部屋情報の内、上部の所はよく見られていると思いますが、条件などの詳細部分をしっかり見ておかないと、余分な費用を毎月支払うことになってしまいます。


実は多くの方が「この詳細部分を見落として」いる可能性が高いので、余分な費用を毎月支払っていることになりますが、では契約する前に必ず確認したほうがいい部分とは、一体どこなのでしょうか?


 

目 次

1.契約する前に確認すべき部分とは?

2.管理会社ごとで、設定は大きく異なる

3.まとめ

 

1.契約する前に確認すべき部分とは?

契約する前に確認すべき部分とは?

賃貸借契約を結ぶ前(出来たら見学時)において、必ず確認したほうが良い部分とは…

保証会社に支払う保証料&24時間管理サポート料金の詳細

です。

賃貸お部屋探しにおける注意点に関しては、当物件内のブログ内で紹介させてもらっていますが、近年では、管理会社家賃滞納における「集金管理業務効率化」、またお部屋探しをされる方における「連帯保証人をつける手間を省く」といった双方の利害が解消される「家賃保証会社」に契約時に加入しなければならず、この場合「保証会社に保証料」を支払うことによって、事実上の連帯保証人の役割を担ってくれます。


管理会社によって「保証料の設定金額」は、大きく異なっているのは、恐らくお部屋探しをされている方は、理解されているはずですが、実は「管理会社によっては月額保証料」さらには「24時間管理サポート料」が別途設定されている所があります。


今回お部屋探しをされているお客様に、ぜひ注目して頂きたいのが、この部分であり、この事実を知っているかどうかによって、同じタイプの物件に入居した場合、年間支払額にも大きな差異が発生してしまうので、要注意となります。




2.管理会社ごとで、設定は大きく異なる

管理会社ごとで、設定は大きく異なる

管理会社が提携している保証会社によって、支払う保証料は大きく異なります。保証料に関しては、たとえ家賃滞納がなかったとしても「掛け捨て」となってしまうため、退去時には返金されないことから、できることならば、保証料金は抑えたいところです。また大手管理会社物件では、24時間管理をしているものの、管理会社によっては「オプション・有料」となっている所もあります。


初回保証料

月額保証料

24時間管理料

A管理会社物件

家賃50~100%

なし※

無料

B管理会社物件

2.2万円

家賃総額の2.2or5.5%

月額330円

C管理会社物件

2.2万円

家賃総額の1%

月額880円

(※:年1回更新料として、1万~2万を支払うことになります)


上の表は、大手管理会社物件における「保証料/24時間管理料をまとめたもの」ですが、管理会社によって、ここまで差が生じているのは、正直驚かれている方の方が多いはずです。


仮に家賃5万円のお部屋に入居し、4年間入居した場合、一体どのくらいの費用を支払うことになるのか、まとめたのが下記となります。

 

注記:

A管理会社物件の場合、初回保証料家賃50%、更新料1万円として計算

B管理会社物件の場合、月額保証料は2.2%として計算

 

4年間合計金額

A管理会社物件

6.5万円

B管理会社物件

90640円

C管理会社物件

88240円

月額保証料/24時間管理料が設定されいることによって、月々の負担額は「少額」であったとしても、長期入居となってしまうと、金額にこのぐらいの差異が発生してしまうのは、正直驚きますよね。


さらに地方都市においては、車社会ということもあるので、物件に併設されている駐車場を借りられる方もいると思いますが、こちらも物件によって料金設定が異なってきます。

地方都市においては、1契約につき2台分までは駐車場を借りることができますが、物件によって「1台は無料、2台目は有料」の所もあれば、1台目から有料の所もあります。



3.まとめ

いかがでしたか?

管理会社が違うだけで、保証料金や24時間管理サポート料金に、大きな差異が発生してしまうことから、長期入居される方にとっては、物件が違うだけで「支払総額にも影響」が出てしまうので、場合によって破損をしてしまう可能性が出てきてしまいます。


24時間管理に関しては、一部ネット上においては「不要」とあるものの、賃貸物件における設備トラブルは「いつ発生するか」わからないもので、実際に発生してしまうと「パニック」になってしまう恐れがあることから、保険代わりとして加入しておいた方が安心できます。



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