近年の賃貸業界では入居時の保証人を不要にする代わりとして、仲介会社が指定する家賃保証会社に加入することを入居条件にするケースが多くなっています。家賃保証会社に加入する場合…
契約時に初回保証料：家賃50～100％
月額保証料もしくは年1回更新料：総額1万円前後（保証会社によって異なる）
の費用が発生し上記は全て入居者様負担となり、また支払った費用は「掛け捨て」となるため、敷金とは異なり退去時に返還されません。
本投稿は入居者様がなぜ家賃保証料を負担しなければならないのか、その理由をお伝えします。
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１．保証会社利用は、事実上の連帯保証人と同じ
管理会社／オーナーさんにとって家賃滞納が発生した際、誰に請求すればいいのかわからなくなってしまいます。そこで一昔前は、入居時に連帯保証人を必ずつけることが入居条件となっていました。
連帯保証人は法的に債務責任を負うため、基本的には両親もしくは親族を指定するのが一般的です。
しかし時代の変化により、連帯保証人をつけられない方／ご両親が高齢のため連帯保証人になれないなどの問題が発生するようになったため、それに代わる制度として家賃保証会社が生まれました。
家賃保証会社を利用するで、同会社が事実上の連帯保証人の役割を担い、家賃滞納などが発生しても代位弁済するため、管理会社／オーナーさん的には家賃滞納リスクを大幅に軽減させることができます。
そのため2000年代に入ると急速に普及し、現在では約8割の物件で同会社を利用していると言われています。
家賃保証料は入居者様が家賃支払いを保証会社に担保するために支払う費用になるため、入居者様が全額支払わなくてはなりません。
つまり入居者様が家賃保証会社に費用を支払うことで、事実上の連帯保証人になると捉えた方がわかりやすいかもしれません。
２．管理会社にとってもメリットが大きい
管理会社にとって一番避けたいのは家賃滞納です。家賃保証会社を利用すれば、代位弁済が可能となるため管理会社／オーナーさん的には家賃滞納リスクはほぼありません。
ただ家賃滞納される方は「滞納癖」がついていることが多いため、管理会社としては滞納歴がある方には入居してもらいたくはないのが本音です。
家賃保証会社が普及した背景には、家賃滞納が発生しても同会社が立て替えてくれることが挙げられますが、あとひとつに同会社によって信用情報を確認できるからです。
信用情報が確認できれば、入居後の滞納リスクをさらに軽減させることができるため、管理会社にとってはメリットが大きくなります。
今後家賃保証会社を利用する物件はさらに増加することが予想されますので、家賃／クレジット／携帯電話利用料を滞納すると、賃貸物件を借りることが難しくなります。
３．まとめ
今回は入居者様がなぜ家賃保証料を負担しなければならない理由をお伝えしました。
管理会社にとって家賃滞納及び家賃滞納による強制退去は避けたいのが本音です。家賃保証会社を利用することで上記発生リスクは圧倒的に少なくなるため、内見時に家賃保証会社利用料を抑えてほしいと交渉しても100％断わられます。
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