賃貸更新料について交渉すれば、免除されることもあるの？

一部エリア／管理会社物件を除き、賃貸借契約を更新する場合「更新料が発生」するケースが多いです。

更新料の費用はエリアごとで異なるものの、関東圏の賃貸物件の場合は「家賃0.5～1か月」設定が多く、更新月は家賃2か月分の費用を用意することになります。

住み続けるのに更新料を支払うことに対し、不満を感じる方も多いと思います。そこで本投稿は賃貸更新料について交渉すれば免除されるのかについてお伝えいたします。

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１．賃貸更新料交渉しても難しい

結論から先に申し上げますと更新料設定された物件において、交渉しても更新料減額／免除は非常に難しいのが現状です。

更新料が設定されている物件では契約時、宅地建物取引士の資格を持つ仲介担当者から、更新料支払いに関する口頭説明を受けた上で署名捺印しています。更新料支払いに同意している以上、オーナーさんが同意しない限り、更新料減額／廃止は難しいのが正直なところです。

なお更新料支払いに関しては過去裁判になったケースがあり、その中で「更新料が高過ぎなければ更新料を設定することは適法」との判断が下っています。

更新料支払いを拒否したまま契約更新日を過ぎてしまうと、契約上法定更新扱いとなります。法定更新とは借地借家法に基づき従前の契約内容が自動的に更新されることですが、法定更新になると…

となるため、更新料支払いが免除されることはありません。

近年の賃貸業界では契約時に家賃保証会社を利用するケースが多くなっています。家賃保証会社を利用すると入居者様が家賃滞納した場合、保証会社が立て替えて支払ってくれますが、実は更新料も保証対象となっています。

保証会社が立て替えした時点ですでに代位弁済が発生しています。代位弁済が発生するとその情報は信用情報機関に記載され向こう5年間は履歴が残ってしまいます。

分かりやすく言えばブラックリスト入りになるため、今後部屋を借りたいと思っても借りにくくなってしまいます。

更新料が設定されている物件に入居し、更新する場合は更新料を支払うか、更新せずに退去する二者択一するしか方法はありません。

今回は賃貸更新料について交渉すれば免除されるのかについてお伝えしました。

更新料設定物件では、仮に管理会社／オーナーさんに交渉しても減額／廃止させることは難しく、また家賃保証会社を契約時に利用した場合、更新料支払いを拒否するとブラックリスト入りとなるため不利になります。

更新料支払いが嫌であれば、更新料設定がない物件を選ぶ以外方法はありません。

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山梨県甲府市にあるグレイスロイヤルは、築年数は経過していますが、2018年以降空き部屋を随時「おしゃれなカフェスタイル」にリノベーションを行った上で、募集を行っております。ご入居されたお客様からは「賃貸でカフェスタイル生活ができて、友達から羨ましいと言われた」等喜びの声を多数頂戴しています。

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