賃貸物件を借りられる方は、基本的に10代後半～40才代の方が多く、それ以上の方となると、家族を伴った転勤族の方が殆どとなります。
今は「多様化の時代」となっていることから、生涯「賃貸物件に住み続ける」方も決して珍しことではありません。戸建てと比べると「住み替えがしやすい」「固定資産税や修繕費なども不要」なので、ご近所付き合いが苦手な方なら、むしろ賃貸の方が住みやすいと言えます。
ただ、会社を定年退職した後「賃貸に住みたい」と、入居することができるかどうか不安になってしまうもの。特に今の時代では「保証会社を利用している物件」が多いので、保証会社審査が通れるかどうか」がある意味ポイントとなっていますが、では通常の賃貸物件（サービス付き高齢者賃貸物件ではなく）は、何歳まで入居が可能となるのでしょうか？
目 次
１．賃貸入居には年齢制限はありません
２．家賃保証会社の審査が通るか？
３．オーナー審査に通るか？
４．健康寿命が延びてきているので、賃貸の需要は増加傾向？
５．まとめ
１．賃貸入居には年齢制限はありません
賃貸において、法的に制限がかけられているのは「未成年」が賃貸物件を契約する時だけであり、成人した人ならば、原則として賃貸入居に制限されることはありません。
（ただし家賃滞納歴などがあることによって、入居拒否されることはあり得ます）
原則論として、高齢者であったとしても、サービス付き高齢者賃貸物件ではなく、通常の賃貸物件に入居する事は「可能」です。
ただし、高齢者の場合「金銭面」及び「健康面」におけるリスクが、通常の方とは大きく異なりますので、それらをクリアーすることができれば、入居のハードルは低くなります。
２．家賃保証会社の審査が通るか？
少子高齢化社会は「現実的」になっていることから、賃貸業界においても「高齢者の方が入居したいと申し出た」場合には、比較的受け入れられる可能性が出てきます。
ただここで問題となるのは、高齢になってくると「収入面」及び「健康面」において、若い世代と比べると「リスクが高くなってしまう」ことから、家賃支払える能力があるかどうかが、オーナーさん的には非常に心配な所です。
家賃保証会社では、ご高齢であったとしても「家賃支払い能力がある方」ならば、入居審査は通りますし、また近年では「ご高齢に伴う健康面でのリスク」＝病死してしまった場合の補償なども、保証料の中に含まれているケースがあるので、これらの補償が充実している保証会社を利用している管理会社では、高齢だからという理由で、入居を拒否することは少ないと思います。
３．オーナー審査に通るか？
賃貸物件を所有しているオーナーのリスクは、ご入居者様が「家賃滞納」をしてしまうことですが、保証会社をご利用して頂く事によって、リスク回避することができる部分においては、基本的に賃貸に入居したいという方を「受け入れて」くれるものの、ご高齢の方においては、収入面の他にも「健康面」に対しては、オーナーさんも気になってしまうものです。
保証会社による家賃保証の他に「突然死＝病死」等に対する保証がついていると、オーナーさんとしては「安心して貸すことができる」一方で、病死してしまったことに対する「風評被害」がどうしても発生してしまうことから、オーナーさんの中には「ご高齢」の方の入居を断るケースも、あり得る話です。
ただし、国土交通省では賃貸物件内における「病気や漏水、転倒事故による死亡」は、告知義務の対象外にすると公表していることから、今までと比べると、ご高齢の方の入居は「しやすく」なる一方で、リスク回避を重視しているオーナーさんは、入居を断ることもありますので、入居がしやすくなる世の中になるには、まだまだ時間がかかりそうです。
４．健康寿命が延びてきているので、賃貸の需要は増加傾向？
日本では、高齢者であっても「日常生活に不自由なく生活することができる」＝健康寿命が上昇傾向となっていますが、現在では「核家族化」となっていることから、子供たちが住まないことがわかっている方においては、自宅を処分される方が出てくると思いますが、ただ有料老人ホームは、定員がいっぱいになっていることもあることから、健康なうちは「一時的に賃貸に住みたい」と考えている方は、多いはずです。
５．まとめ
日本においては、少子高齢化が今後ますます進んでいくことから、これに伴い「賃貸を借りられる方のニーズも、時代と共に「年齢層が高く」なっていく」ものとなります。
賃貸業界においては、万が一のリスク補償＋連帯保証人をしっかりつけてもらうことができれば、今後ご高齢の方でも、賃貸物件に入居する事が比較的できやすくなると思われます。