一般的な賃貸物件では契約期間が定められている「普通借家契約」のケースが多いため、住み続ける場合には契約手続きを行わなければならなくなります。
契約満了日から2か月ぐらい前に「更新に関するお知らせ」が管理会社から届きますが、その際「住み続けるかどうか」を決めなければなりません。
契約更新は行わず退去される方もいると思いますが更新満了をもって退去する場合には、ルールがあります。また事前相談なく「更新日を過ぎても入居を続けてしまう」と、ペナルティーを受けることになります。
本投稿は契約更新しない場合退去日がいつになるのか、また気を付けないといけない点についてお伝えいたします。
▼目 次
【本記事でお伝えする結論】
"賃貸契約更新しない場合におけるポイント”
１．更新しない場合でも、管理会社に連絡
賃貸借契約（普通借家契約）の期限は2年間となっています。更新する場合は当然ながら更新手続きを行う必要性が出てきますが、更新しない場合でも管理会社にはその旨の連絡を行わないといけなくなります。（上記に関しては賃貸借契約書にしっかり記載されています）
管理会社に更新しない旨を伝えることで、自動的に契約満了日を持って契約終了となり、契約満了日までに退去しなければならなくなります。
なお管理会社では、借主が更新しない旨の連絡をもらった時点で再募集の手続きに入ります。そのためキャンセルなどは一切受け付けてもらえなくなるため、注意が必要です。
２．更新日の数日後に退去したい場合
借主の中には会社からの辞令（転勤）が出る時期と更新日が近い場合があり得ます。
原則として契約期間を延長する場合には、更新手続きを行わなければなりませんが、更新手続き書類が送られた時点で、事前に管理会社に相談すれば更新日以降も住み続けられる可能性は高く、また更新料が設定されていても免除される可能性は高いです。
ただし、転勤があると思っていたのが「急遽取りやめ」等になった場合でそのまま住み続けると決めた時には更新手続きを行う必要があります。また更新料が発生している場合には、更新料を支払わなければなりません。
３．更新せず住み続けた場合
更新手続きをせずに「そのまま住み続けた」場合、契約自体は「自動的に更新」（法定更新といいます）されますので、更新前の契約内容のままの状態となり、家賃や共益費、駐車場代は「今までと同じ」になります。
さらに法定更新に切り替わると「期間の定めがない契約」」＝「更新のない契約」となりますので、法定更新に切り替わることで、原則論としては「更新料が今後一切発生しない」ことになります。
ただし、賃貸借契約書において「法定更新となった場合においても、更新料を支払う」といった記載があり、ご入居者様がサインをした場合には、法定更新になっても「更新料の支払い義務」は発生します。
４．更新料をどうにかしたい場合
更新料が設定されている物件において「住み続けたいが、更新料を何とか免除／半額にしてほしい」という相談が結構寄せられるとのことです。
結論から先に申し上げますと更新料の免除などは認めれない可能性が高いです。
免除などができない理由として
契約前に更新料支払いに関する説明を受けている
契約書類を確認した上で署名捺印している
からです。
もし、どうしても更新料を何とかしたい場合で4年以上入居している場合などにおいては、家賃を少しだけ値下げしてもらえないか交渉してみると、認められる可能性はあります。ただし貸主が同意しなければ値下げはできません。
５．まとめ
契約更新しない場合における退去日に関しては、契約満了日となります。
ただし例外（転勤時期と更新日が重なっているなど）で貸主の許可が出た場合は、更新料が発生している物件であっても、更新料を免除してもらえる可能性がありますが、それ以外の理由で更新料免除／半額を請求しても契約上の問題で認められることはまずないです。
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